自治体のAI・RPAの利用推進

国は、「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック（別ウインドウで開く）」および「自治体におけるRPA導入ガイドブック（別ウインドウで開く）」を作成 し、地方公共団体のAIやRPAの導入・活用を推進しています。

令和5年12月末時点で、AIの導入割合は、都道府県で100％、指定都市で100％、その他の市区町村 で50％となっています。また、RPAの導入割合については、都道府県で94％、指定都市で100％、その 他の市区町村で41％となっており、人口規模の小さな自治体においてもAI・RPAの導入が進んでいます。

令和3年8月にRPAツール「WinActor」を導入し、軽自動車税受付業務や償却資産申告受付業務の データ入力作業、オンライン登記申請業務などの定型業務で自動化を行い、作業時間の大幅な削減を達成 しました。また、令和6年4月にAI議事録自動作成ツール「ログミーツ」を導入することにより、議事録の作 成にかかる時間が従来の半分以下になるなど、大きな成果を上げています。さらに、こうした最先端の技 術の導入については、データの集積による機能の向上や導入費用の負担軽減の観点から、複数団体によ る共同利用も検討していきます。

そのほか、生成AIを巡る技術革新により、市の業務に生成AIの活用が期待されているため、令和6年8 月よりChatGPT-3.5の全庁的な利用を開始しました。また、併せて効果的な活用を促すためにガイドラ インを作成しました。今後は、生成AI利用促進を機に、既存の業務フローの見直しや業務改革の意識を持 つ職員の育成、さらには組織風土の醸成を目指します。