南房総市DX(デジタル・トランスフォーメーション)推進方針

• 今般の新型コロナウィルス感染症対応では、各種助成金などのオンライン申請や教育分野のオンライン化環境が構築されていなかったこと、国・地方を通じて情報システムや業務プロセスがバラバラで非効率だったことなど、行政におけるさまざまな課題が明らかになりました。
• 国は、デジタル社会の将来ビジョンに「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」を掲げ、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めることとし、その実行に向けて令和3年9月にデジタル庁が創設されました。
• その際に重要な概念は、「デジタル化を手段として変革を進めること」（DX：デジタル・トランスフォーメーション）です。単なる新技術の導入ではなく、それに合わせて制度や政策、組織のあり方等を変革していくことが求められています。
• DXとは、「デジタル技術とデータの活用を推進し、住民本位の行政、地域社会に再構築するプロセス」です。短期間で実現できるものではありませんので、長期的な展望を持ちつつ、着実に歩みを進めていくことが重要です。

• デジタル庁ホームページ（別ウインドウで開く）
• 千葉県ICTの利活用（別ウインドウで開く）

本方針は、「南房総市総合計画（別ウインドウで開く）」のデジタル・トランスフォーメーション分野を補完するものとして位置付けます。また、「官民データ活用推進基本法」に定める市町村官民データ活用推進計画を兼ねるものとし、総務省策定の「自治体DX推進計画（別ウインドウで開く）」を踏まえた方針として位置づけます。

各事業の推進にあたっては、国が進める施策との整合・連携を図る必要があることから、終期は総務省自治体DX計画の計画期間（令和3年1月から令和8年3月まで）と同様に設定するとともに、社会情勢や国の動向等の変化に応じて適宜見直しを行います。

市の情報化施策の円滑な推進を目的とした「南房総市情報化推進委員会」を「南房総市DX推進本部」と位置づけ本方針の進捗・管理を行います。また、庁内各部署に配置されている「情報化リーダー」を「DX推進員」として、推進に必要な研修受講などによるスキルアップを図り、所属や所管業務にとらわれない推進体制を構築します。

• 前述の推進体制により、本方針に基づく事業を推進します。
• また、社会情勢や技術の発展などの急速な変化に対しては、本方針自体が形骸化することも想定されることから、状況の変化を的確に観察し、変化に応じて方針を見直すなど、臨機応変に対応します。

• 既存のシステムや機器などの更新時期を捉え、重複投資がないよう計画的な整備を図ります。
• 国の方針やロードマップに沿って進める事業（計画期限や地方財政措置があるもの）とそれ以外の事業を分けて検討します。

1. 基幹系システムの標準化・共通化
2. マイナンバーカードの普及促進（別ウインドウで開く）
3. 行政手続のオンライン化
4. AI・RPAの利用推進
5. テレワークの推進
6. オープンデータの推進（別ウインドウで開く）
7. セキュリティ対策の徹底
8. デジタルデバイド※対策