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あしあと

    電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金【5万円】について

    • 初版公開日:[2022年01月24日]
    • 更新日:[2022年10月11日]
    • ID:17484

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    制度概要

     令和4年9月9日に政府で開催された物価・賃金・生活総合対策本部において、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯等)に対し、1世帯当たり5万円を給付するものです。

     住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(1世帯当たり10万円)とは、別の給付金となります。

    ※確認書または申請書の受付は、令和4年11月10日からです。

    給付対象世帯

    1.住民税非課税世帯

     基準日(令和4年9月30日)において、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

    2.家計急変世帯

     1.に該当しない世帯のうち、予期せずに令和4年1月以降の家計が急変し、1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

    ※対象とならない世帯
    ・既に本給付金の支給を受けた世帯
    ・世帯全員が、別世帯の住民税課税者の扶養や事業専従者になっている世帯
    ・租税条約に基づき課税を免除されている世帯

    給付額

     1世帯当たり5万円

    ※1世帯1回限り。また、1.住民税非課税世帯および2.家計急変世帯の重複受給はできません。


    給付金の支給日について

    申請から4週間程度で順次振り込みになります。

    支給決定通知等は交付しませんので、通帳に記帳してご確認ください。

    振り込み摘要欄については、「カカクコウトウキュウフキン」と記載される予定です。

    金融機関により、記載される文字が途中で切れてしまったりしますのでご了承ください。

    申請日と支給予定日(随時更新予定)
     申請受付日 支給予定日
    11月11日(金曜日)~11月15日(火曜日)
     12月1日(木曜日 )
    11月16日(水曜日)~11月18日(金曜日)
     12月5日(月曜日)
    11月19日(土曜日)~11月24日(木曜日)
     12月8日(木曜日)

    給付金の受給について

    対象と思われる世帯へは、市から確認書を送付します。

     令和4年11月10日に発送します。

    同封の記入例を参考に対象要件に合致することをご確認いただき、給付対象となる場合は必要書類を返送してください。

    確認書の提出期限までに確認書等の返送がない方は、給付金の受給はできません。

    提出書類

    確認書の内容をご確認いただき、必要事項を記入の上、同封した返信用封筒により以下の提出書類を返送期限までに返送してください。

    提出書類
     給付金を振込む口座提出必要書類 
     確認書に記載されている支給口座に振込みを希望する場合・確認書 
     確認書に記載せれている支給口座と異なる口座に振込みを希望する場合

    ・確認書

    ・口座が確認できる通帳の写しなど

    ・本人確認書類 

     確認書の支給口座欄が空欄である場合・確認書

    ・口座が確認できる通帳の写しなど

    ・本人確認書類 

    確認書の提出期限

    令和5年1月31日(火曜日)まで (郵送の場合は消印有効)

    給付の時期

    確認書の返送受理後、4週間程度で指定の口座に振込みます。

    振込日について通知は行いません。記帳などによりご確認ください。

    注意事項

    • 未申告の方(被扶養者を除く)が同一世帯にいる場合、確認書を送付しませんので、住民税申告を済ませてから申請をしてください。
    • 返送された確認書の内容に不備がある場合は、給付が遅れることがあります。
    • 給付金を受給した後に、給付要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。(遡って令和4年度の修正申告を行い、住民税均等割が課税となった場合など)
    • 本給付金の世帯は、基準日(令和4年9月30日)現在の世帯になります。基準日の翌日以後に別世帯となっても同一世帯とみなされ、基準日時点の世帯主が給付金を受け取ることになります。

    詐欺にご注意ください

    この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めることは等は絶対にありません。

    DV等により避難している方

    配偶者などからの暴力を理由に避難している場合、避難先の市区町村から給付金を受給できる場合があります。避難先の市区町村へご相談ください。

    次の世帯の方は給付金申請書の提出が必要です

    市から確認書が送付されていない住民税非課税相当の世帯で次に該当する方は給付金申請書(様式2)の提出が必要です。
    ・未申告の方がいる世帯(被扶養者を除く。)
    ・令和4年1月1日現在で南房総市に住所のなかった方がいる世帯
    ・令和4年1月2日以降に南房総市に転入された世帯

    給付金申請書(様式2)に必要書類(申請者(世帯主)の確認書類、世帯主の口座がわかる通帳の写し、上記の方の令和4年度住民税非課税証明書の写しなど)を添えて提出してください。

    家計急変世帯の方の申請について

    予期せずに令和4年1月以降の家計が急変し、令和4年度分の住民税均等割が課税されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が、住民税均等割非課税相当水準以下となる世帯の方に給付します。

    給付金申請書(様式3)に必要書類(申請者(世帯主)の確認書類、世帯主の口座がわかる通帳の写し、収入が減少したことがわかる書類など)を添えて提出してください。

    家計急変の目安

    住民税非課税世帯と同等の水準となる給与収入の目安

    非課税相当限度額
     扶養親族(配偶者含む)の人数収入額ベース 所得額ベース 
    単身または 扶養親族がいない場合93.0万円38.0万円
    配偶者・ 扶養親族が1人の場合137.8万円82.8万円
     配偶者・扶養親族が2人の場合168.3万円110.8万円
     配偶者・扶養親族が3人の場合209.9万円138.8万円
    配偶者・扶養親族が4人の場合249.9万円166.8万円

     ※障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 204.3万円(給与収入額)、135.0万円(所得額)

    申請期限 ※令和4年11月10日から受付を開始します。

    令和5年1月31日(火曜日)まで (郵送の場合は消印有効)


    問い合わせ先

    保健福祉部 社会福祉課 電話0470-36-1153 〒294-8701 南房総市谷向100番地

    制度全般に関するお問い合わせ

    本制度について不明な点がございましたら、国(内閣府)が設置したコールセンターに問い合わせてください。

    内閣府コールセンター 0120-526-145  時間:午前9時から午後8時 (土曜日、日曜日祝日を除く。12月29日~1年3月休み。)

    内閣府ホームページ(電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について)(別ウインドウで開く)