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あしあと

    住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

    • 初版公開日:[2022年01月24日]
    • 更新日:[2022年10月28日]
    • ID:16774

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    制度概要 ※受付は、終了しました。

    新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、さまざまな困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行うために、住民税非課税世帯等に対して1世帯当たり10万円を給付します。

     国は、令和4年4月26日の関係閣僚会議で、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の中で、「家計急変により受給資格があるにもかかわらず、申請がないことにより受給できていない世帯」に、令和4年度の課税情報を活用して対象世帯にプッシュ型給付を行うことに見直しました。

     これにより、新たに令和4年度分の住民税均等割の非課税世帯になった世帯が給付対象となりました。


     なお、今回の見直しは、すでに本給付金を受給された世帯に、再度支給されるものではありません。

    給付対象世帯

    1.住民税非課税世帯

     (1)基準日(令和3年12月10日)において、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

        ※受付は、終了しました。

     (2)基準日(令和4年 6 月 1 日)において、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が新たに非課税となった世帯

      ※(1)の対象世帯が、令和4年度分も住民税均等割の非課税世帯となっても(2)の対象世帯とはなりません。

        ※受付は、終了しました。

    2.家計急変世帯

        ※受付は、終了しました。

     1.に該当しない世帯のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の家計が急変し、1の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

     ※1・2ともに世帯全員が、住民税が課税されている者の扶養(地方税法の規定による青色事業専従者及び事業専従者を含む。)となっている場合は対象外となります。

    給付額

     1世帯当たり10万円

    ※1世帯1回限り。また、1.住民税非課税世帯および2.家計急変世帯の重複受給はできません。

    ※本給付金は、非課税所得となります。

    住民税非課税世帯の給付金の受給について

    対象と思われる世帯へ確認書を送付します。

      (1)令和3年分の住民税均等割の非課税世帯(令和4年2月1日から発送済み)

      (2)令和4年分の住民税均等割の非課税世帯(令和4年6月29日から発送)

    同封の記入例を参考に対象要件に合致することをご確認いただき、給付対象となる場合は必要書類を提出してください。

    確認書の提出期限までに確認書等の提出がない方は、給付金の受給はできません。

    提出書類

    確認書の内容をご確認いただき、必要事項を記入の上、同封した返信用封筒により以下の提出書類を返送期限までに返送してください。

    提出書類
     給付金を振込む口座提出必要書類 
     確認書に記載されている支給口座に振込みを希望する場合・確認書 
     確認書に記載せれている支給口座と異なる口座に振込みを希望する場合

    ・確認書

    ・口座が確認できる通帳の写しなど

    ・本人確認書類 

     確認書の支給口座欄が空欄である場合・確認書

    ・口座が確認できる通帳の写しなど

    ・本人確認書類 

    確認書の提出期限

    【令和3年度分住民税非課税世帯】 提出期限は、確認書に記載されています。

    【令和4年度分住民税非課税世帯】 令和4年9月30日(金曜日)まで (郵送の場合は消印有効)

    給付の時期

    確認書の返信受理後、3週間程度で指定の口座に振込みます。

    振込日について通知は行いません。記帳などによりご確認ください。

    注意事項

    • 18歳以上で未申告の方(被扶養者を除く)が同一世帯にいる場合、確認書は送付しませんので、申告を済ませてから申請をしてください。
    • 確認書の内容に不備がある場合は、給付が遅れることがあります。
    • 給付金を受給した後に、給付要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。(遡って令和3年度の修正申告を行い、住民税均等割が課税となった場合など)
    • 本給付金の世帯は、各基準日(令和3年12月10日または令和4年6月1日)現在の世帯になります。基準日の翌日以後に別世帯となっても同一世帯とみなされ、基準日時点の世帯主が給付金を受け取ることになります。

    詐欺にご注意ください

    この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めることは等は絶対にありません。

    DV等により避難している方

    配偶者などからの暴力を理由に避難している場合、避難先の市区町村から給付金を受給できる場合があります。避難先の市区町村へご相談ください。

    次の世帯の方は給付金申請書の提出が必要です ※受付は、終了しました。

    市から確認書が送付されていない住民税非課税相当の世帯で次に該当する方は給付金申請書(様式2)の提出が必要です。
    ・18歳以上で未申告の方がいる世帯(被扶養者を除く。)
    ・令和4年1月1日現在で南房総市に住所のなかった方がいる世帯
    ・令和4年1月1日以降に南房総市に転入された世帯

    給付金申請書(様式2)に必要書類(申請者(世帯主)の確認書類、世帯主の口座がわかる通帳の写し、上記の方の令和4年度住民税非課税証明書の写しなど)を添えて提出してください。

    給付申請書(様式2)の提出について

    提出期間 :令和4年7月15日(金曜日)から令和4年10月28日(金曜日)まで ※郵送の場合は消印有効

    提出場所 : 市役所保健福祉部社会福祉課

    家計急変世帯の方の申請について ※申請書の受付は、終了しました。

    令和4年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、令和4年度分の住民税均等割が課税されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が、住民税均等割非課税相当水準以下となる世帯の方に給付します。

    給付金申請書(様式3)に必要書類(申請者(世帯主)の確認書類、世帯主の口座がわかる通帳の写し、収入が減少したことがわかる書類など)を添えて提出してください。

    家計急変の目安

    住民税非課税世帯と同等の水準となる給与収入の目安

    非課税相当限度額
     扶養親族(配偶者含む)の人数収入額ベース 所得額ベース 
     扶養親族がいない場合93.0万円38.0万円
     扶養親族が1人の場合137.8万円82.8万円
     扶養親族が2人の場合168.3万円110.8万円
     扶養親族が3人の場合209.9万円138.8万円
     扶養親族が4人の場合249.9万円166.8万円

     ※障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合 204.3万円(給与収入額)、135.0万円(所得額)

    申請期限

    令和4年1月から令和4年9月までの間に収入が減少した方の申請期限は、令和4年9月30日(金曜日)までとなります。

    ※郵送の場合は消印有効

    提出場所 : 市役所保健福祉部社会福祉課

    問い合わせ先

    保健福祉部 社会福祉課 電話0470-36-1153 〒294-8701 南房総市谷向100番地


    ※令和3年度分住民税非課税世帯へ送付された確認書に関する問い合わせ先は、市民課になります。

     市民生活部 市民課 電話0470-33-1004 〒299-2492 南房総市富浦町青木28番地

    制度全般に関するお問い合わせ

    本制度について不明な点がございましたら、国(内閣府)が設置したコールセンターに問い合わせてください。

    内閣府コールセンター 0120-526-145  時間:午前9時から午後8時 (土曜日、日曜日祝日を除く。)

    内閣府ホームページ(住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について(別ウインドウで開く)