新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金のご案内

緊急小口資金等の特例貸付を終了した世帯や、再貸付について不承認とされた世帯等に対して「新型コロナウイルス生活困窮者自立支援金」を支給します。

緊急小口資金等の特例 貸付を 利用できない 世帯

上記の世帯に該当した上で、以下のすべてを満たしている場合
※収入と資産の要件は、住居確保給付金とほぼ同じです

■ 収入が、（1）＋（2）の合計額を超えないこと※申請をする月の収入

　(1)市町村民税の均等割が非課税となる収入額の12分の1
　(2)生活保護の住宅扶助基準額

■ 資産が、上記(1)の6倍以下（ただし100万円以下）

■今後の生活の自立に向けて、下記の（1）または（2）の活動を行うこと

支給期間：3か月間※住居確保給付金との併給が可能です

市役所への申請が必要です。申請方法は、申請窓口（社会福祉課：36-1151）に直接ご相談ください（申請期限：令和4年9月30日）。また、求職活動の状況によっては、生活保護をご案内することがあります。

支給期間中は、毎月、下記（1）～（3）の書類をご提出いただきます。