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    住宅用省エネルギー設備設置費補助金制度について

    • 初版公開日:[2021年04月01日]
    • 更新日:[2021年5月28日]
    • ID:14375

    令和3年度住宅用省エネルギー設備設置費補助金

    地球温暖化の防止と家庭におけるエネルギーの安定確保、エネルギー利用の効率化・最適化を図るため、既築住宅に住宅用の省エネルギー設備を設置する人に対し、補助金を交付します(令和3年4月1日から受付を開始しています)


    昨年度からの主な変更

    • 「定置用リチウムイオン蓄電システム」は太陽光発電設備がすでに設置されているまたは、同時に設置することが必要です。
       

    補助対象者

    • 市内に住所を有する人または、実績報告書の提出時までに市内に住所を有する人(いずれも個人のみとし、法人は除きます)
    • 自ら居住するまたは、居住を予定している一戸建住宅(店舗や事務所との併用住宅を含む)に使用するために設置をしようとする人
    • 住宅の供給者等から補助対象設備が予め設置された市内の住宅を自ら居住するために取得しようとする人
    • 住宅用太陽光発電システムを設置する場合は実績報告書の提出までに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備のより発電した電気に係る特定契約を締結している人
    • 市税などに滞納がない人

     ただし、次の項目に該当する人は、補助金を交付できませんのでご注意ください。

    • 補助金交付を受ける年度の2月末日までに補助事業を完了することができない人
    • 交付決定通知を受ける前に、補助対象設備の設置に係る工事に着手した人(建売住宅の場合は住宅の引き渡しを受けた人)
    • 補助対象設備を設置しようとする住宅および補助対象設備を設置する場所の所有者が、申請者本人ではない場合に、所有者から同意を受けていない人(共同の所有者がいる場合も含む)



    補助対象となる設備

    • 未使用の下記1~5の住宅用省エネルギー設備であること
    • 工事・施工は、建築物、電気設備、ガス設備および水道設備に関する関係法令に従うこと


    1.太陽光発電システム

    • 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの
    • 太陽電池の出力状況を監視する場合は、全自動運転を行うもの
    • 太陽電池モジュールが次のいずれかに適合していること

       (1)国際電気標準会議の規格または日本産業規格

       (2)一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証を受けている

       (3)一般財団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定の型式がされている

    • 太陽電池の最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい方が10キロワット(kW)未満である
    • 既築住宅への設置がされている
    • エネルギー管理システム(HEMS)または定置用リチウムイオン蓄電システムを設置をしている

    2.家庭用燃料電池システム(エネファーム)

    • 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであること。
    • 太陽光発電システムが設置済みである。または、定置用リチウムイオン蓄電システムと同時に設置すること。

    3.定置用リチウムイオン蓄電システム

    • 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。
    • 太陽光発電設備がすでに設置されているまたは、同時に設置すること。
       

    4.太陽熱利用システム

    • 一般社団法人ベターリビングにより優良住宅部品(BL部品)として認定を受けたものであること。
    • 集熱方式が自然循環型に分類されるものは除く

    5.窓の断熱改修

    • 国が令和元年度以降に実施する補助事業における 補助対象機器として、 一般社団法人 環境共創イニシアチブまたは公益財団法人北海道環境財団により登録されているものであること。
    • 1居室(居住、作業、娯楽などの目的のために継続的に使用する、壁、ドア、障子、襖等で仕切られている 空間)単位で外気に接する全ての窓の断熱化をすること。

    補助金額と対象経費

    補助金額 1,000円未満切り捨て
    補助金額

    住宅用省エネ設備の種類

    補助金額

    太陽光発電システム

    発電システムの出力1キロワット当たり20,000円(上限90,000円)

    家庭用燃料電池システム(エネファーム)

     上限  50,000円
    定置用リチウムイオン蓄電システム 上限100,000円
    太陽熱利用システム

    上限  50,000円

    窓の断熱改修

    4分の1補助(上限 80,000円)

    補助の対象となる経費
     太陽光発電システム

     太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ(インバータ・保護装置)、その他の付属機器(計測・表示装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器)の購入費、工事費(据付・配線工事等) 

    家庭用燃料電池システム
    (エネファーム) 
     設備本体、付属品の購入費、工事費
     定置用リチウムイオン
    蓄電システム
     設備本体、付属品の購入費、工事費
     太陽熱利用システム 設備本体、架台及びその他の付属機器、工事費

    窓の断熱改修

    ・設備本体(ガラス、窓) ・高断熱窓の設置 費
    ・ 不可分の工事費
    (窓・ガラスの取付け費、内窓取付け時に必要な額縁、ふかし枠等の費用、仮設足場費、既存設備の解体撤去費等)

    ※網戸、雨戸等の窓付属部材費は対象経費に含まない

    【太陽光発電システムの補助金計算例】

     1枚当たり292ワット(W)の太陽電池モジュール(パネル)を18枚設置する場合

     合計出力の計算・・・0.292kW/枚×18枚=5.256≒5.26kW

    ※最大出力5.26kW(合計出力の小数点以下第3位を四捨五入をする)

     補助金の計算・・・20,000円×5.26kW=105,200円

     補助金額は、90,000円を上限としていますので、補助金額は90,000円となります。

    補助金交付手続きの流れ

    【注意事項】

    • 必ず、設備を設置する前に申請をしてください。設置後の申請は、交付の受付をすることができません。
    • 予算がなくなり次第、申請受付を終了します。
    • 交付申請書および実績報告書などに添付する書類の名義は、申請者と同一名義であること
    • 書類の作成において、申請者の署名または所有者の署名は、必ずそれぞれ本人の署名をもらってください。
    • 申請書および添付書類などは環境保全課に直接提出してください(郵送による受付はしていません)
    • 書類などの審査には時間がかかります。(概ね2週間程度。連休を挟む場合などはそれ以上かかることもあります。)余裕を持って申請してください。
    • 申請される人は、必ず、補助金交付要綱に従って交付申請書を提出してください。

    補助金交付手続きの流れ

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    住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付要綱

    南房総市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付要綱

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    交付申請

    補助金の交付を受けようとする人は、必ず、工事着手前(建売住宅については引き渡し前)に交付申請の手続きを行い、交付決定を受けてください。

    交付申請書(別記第1号様式)と次の添付書類をそろえて、令和4年1月17日までに環境保全課へ提出してください。

    記入および押印漏れなどの無いよう、記入例を参考に作成してください。

    【提出書類】

    1. 交付申請書(別記第1号様式)
    2. 添付書類 ※各書類の名義は、申請者と同一名義であること。

    (1) 事業計画書(第2号様式)
    (2) 補助対象設備の設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書、売買契約書等の写し※経費の内訳の記載がない場合には、経費の内訳が記載されたものを添付してください。
    (3) 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し
    (4) 補助対象設備を設置する住宅の案内図及び設置予定図並びに床面積求積図(併用住宅の場合)並びに平面図及び立面図(窓の断熱改修の場合)
    (5) 補助対象設備の設置工事着工前の現況写真(住宅の全体及び補助対象設備の設置予定箇所のわかるもの。)
    (6) 補助対象設備を設置する一戸建ての住宅及び補助対象設備を設置する場所の所有者が申請者以外に存在する場合には、所有者全員の同意書(別記第3号様式)
    (7) 市外に住所を有する者にあっては、誓約書(別記第4号様式)
    (8) 住所の確認及び市税等納付状況調査に関する同意書(別記第5号様式)
    (9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
       

    事業変更(中止・廃止)

    補助金の交付申請を行い、市から補助金交付決定通知書を受けた後、補助金の申請内容を変更するとき、または補助事業を中止し、もしくは廃止しようとするときは、遅滞なく補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第8号様式)を環境保全課に提出してください。

    記入および押印漏れの無いよう、記入例を参考に作成してください。

    【提出書類】

    • 変更(中止・廃止)承認申請書(別記第8号様式)
    • 補助事業の変更または中止、もしくは廃止しようとするときは、必要な書類を求めることがあります。

    事業の変更、中止または廃止に関する書類(記入例)

    実績報告

    実績報告書は、補助事業完了後30日以内または令和4年2月末日までに提出してください。

    実績報告書(別記第10号様式)と次の添付書類をそろえて、環境保全課へ提出してください。

    記入は漏れの無いよう、記入例を参考に作成してください。

    【提出書類】

    1. 実績報告書(別記第10号様式)
    2. 添付書類 ※各書類の名義は、申請者と同一名義であること。

    (1) 事業結果報告書(第11号様式)
    (2) 補助対象設備の設置費の支払いを証する書類・内訳書の写し(例:領収書の写し)
    (3) 太陽光発電システムを設置する事業にあっては、以下の書類の写し
     ア 電力事業者との特定契約の締結を証する書類
     イ 補助対象設備を設置する住宅が第2条第2項第1号に該当することを証明する書類(例:検査済証の写し)
     ウ 補助対象設備を設置する住宅が第2条第2項第2号に該当することを証明する書類
    (4) 補助対象設備の設置状況が確認できる写真
     ア 補助対象設備が設置された建物の全体写真
     イ 補助対象設備の設置状態を示す写真
     ウ 太陽光発電システムを設置する事業にあっては、設置された太陽電池モジュール全ての枚数が確認できる写真及びパワーコンディ ショナー(インバータ及び保護装置)の写真(品名番号及び製造番号を明確に読み取ることができるものに限る。)
     ※窓の断熱改修の場合は、別紙(写真の撮影方法)をよく確認のうえ、提出すること。
    (5) 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類(例:メーカー発行の保
    証書の写し)
    (6) 第5条第1項の規定による申請の時点において、市内に住所を有していない者にあっては、住民票の写し(3箇月以内に発行されたものに限る。)

    (7) 定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する事業にあっては、補助対象設備を設置する住宅が太陽光発電システムを設置済みであることを証明する書類(例:直近の売電明細または接続契約のご案内の写し)
    (8) 窓の断熱改修の場合は、設置する住宅が工事に着工する前日までに建築工事が完了していることを証明する書類(例:検査済証の写し)
    (9) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類



    交付の請求

     補助金額の確定通知を受けた人は、交付請求書(別記第13号様式)を環境保全課へ提出してください。

    ※以下の点にご注意ください。

    • 申請者と口座名義人は、必ず同一の人でお願いします。
    • 記入漏れの無いよう、記入例を参考に作成してください。
    • 振込先の金融機関、口座名義人、口座番号などの書き間違えの無いように、預金通帳を確認してください。書類に不備などがあった場合、補助金の振り込みが遅れることもありますのでご注意ください。   

    【提出書類】

    • 交付請求書(別記第13号様式) ※提出をする前に、再度、口座番号などの内容を確認してください。

    交付請求書に係る書類

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    請求書に係る書類(記入例)

    書類の保管と情報提供

    補助金の交付を受けた人は、次の点についてご協力をお願いします。

    【書類の保管】

     補助対象事業に係る収支を明らかにした証拠書類を翌年度から5年間保存をしてください。

    【補助対象設備に係る情報提供】

     市が設置効果等に関する資料の提供を依頼した場合は、ご協力をお願いします。

    お問い合わせ

    南房総市 (法人番号1000020122343) 建設環境部環境保全課

    電話: 0470(33)1053

    ファックス: 0470(20)4597

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