ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

スマートフォン表示用の情報をスキップ

あしあと

    【コロナウイルス感染症】こんなときはどんな支援が?

    • 初版公開日:[2020年03月01日]
    • 更新日:[2021年5月12日]
    • ID:13450

     新型コロナウイルスの影響で収入が大きく減ったり、仕事を失ったりした場合にどんな支援策があるのか、どこでどんな手続きを行えば支援を受けられるのかをまとめています。事業者に向けた助成金や補助金に関する情報もまとめています。

    【個人】の方への支援

    受けとる

    低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

    新型コロナウイルス感染症の影響を受けて損害を受けた低所得のひとり親世帯へ給付金を支給します。

    パート・アルバイトでも申請できる休業支援金・給付金

    新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支援金を支給します。

    学生(保護者)の皆さんの学びたい気持ちを応援します

    授業料・入学金の免除減額や給付型奨学金の支給を実施します。新型コロナウイルスの影響により家計が急変した学生等に対し、
    急変後の所得見込みで判定を行い、随時申請を受け付けます。

    借りる

    生活福祉資金貸付制度

    千葉県社会福祉協議会では新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業などにより収入が減少された方(世帯)に対して生活費などの資金の貸し付けを行っています。

    「休業」などで収入が減少し一時的な資金が必要な人は最大で10万円を借りられます。

    「失業」などで生活の立て直しが必要な人は、単身なら月に最大15万円(2人以上の世帯なら月に最大20万円)を原則3か月間、無利子で借りられます。

    免除・減額・猶予

    国民年金保険料の免除

    国民年金第1号被保険者の方で、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、相当程度まで所得低下の見込みがある方を対象に国民年金保険料免除を受けられる制度があります。

    • 国民年金保険料の免除

    納税が困難な方へ~市税における猶予制度のお知らせ~

    新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を一時に納付することができない方のために、一定の要件に該当する場合、猶予を受けられる制度があります。

    水道料金のお支払いの猶予

    新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に水道料金のお支払いが困難な事情がある方に対し、お支払いに関する相談に応じます。

    NHK受信料のお支払いに関する相談

    NHKでは、受信料のお支払いに関する相談を受ける窓口を新たに開設しています。

    NHK千葉放送局(営業)☎043-203-0700までご相談ください。

    【飲食店】の皆さんへの支援

    受けとる

    時短営業に協力していただける飲食店に対する支援

    新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、営業時間を短縮していただいた飲食店に対し、店舗ごとに支給する「千葉県感染拡大防止対策協力金」について、対象要件や主な申請書類をお知らせします。

    【介護関係者】の皆さんへの支援

    受けとる

    介護施設等新規入所者新型コロナウイルス感染症検査費用補助金

    新型コロナウイルス感染症の感染及び感染の拡大を予防し、福祉サービスの継続と安全確保を図るため、市内の高齢者施設、障害者施設に入所するに際し受検するPCR検査に要する費用の一部について、予算の範囲内において補助します。

    介護施設等従事者新型コロナウイルス感染症検査費用補助金

    新型コロナウイルス感染症の感染及び感染の拡大を予防し、福祉サービスの継続と安全確保を図るため、市内の高齢者施設、障害者施設や通所・訪問事業所の従事者が受検するPCR検査(唾液によるPCR検査に限る)または抗原定性検査に要する費用の一部について、予算の範囲内において補助します。

    【中小企業者】の皆さんへの支援

    受けとる

    雇用調整助成金の特例措置

    新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整(休業)を実施する事業主に対して、休業手当などの一部を助成します。

    借りる

    セーフティネット保証4号認定

    突発的災害(自然災害等)に被災した事業者のための融資制度です。

    南房総市の認定を受けることで融資制度における優遇制度を受けることができます。

    セーフティネット保証5号認定

    経済産業省指定の業種に属し、売上高が減少している事業者のための融資制度です。

    市長の認定を受けることで、信用保証協会からのセーフティネット保証(原材料価格高騰等緊急保証)が一般保証とは別枠で利用できます。また保証料もおおむね1%以内で設定される等優遇されます。

    危機関連保証

    経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の影響により全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて危機関連保証を発動することとしました。

    日本政策金融公庫

     日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症特別貸付(別ウインドウで開く)などの融資制度と特別利子補給制度をあわせて、実質的に無利子・無担保で融資を受けることができます。上限は3000万円です。

    ・中小企業金融・給付金相談窓口(☎03-3501-1544)

    ・日本政策金融公庫館山支店(☎0470-22-2911)

    【農家】の皆さんへの支援

    受けとる

    次期作に前向きに取り組む生産者・厳選出荷に取り組む生産者への支援

    次期作に前向きに取り組む野菜・花き・果樹等、高収益作物の生産者に対し、種苗等の資材購入や機械レンタル等を支援します。また、高集約型経営である施設園芸については、交付単価を新たに設定します。

    新たな品種や新技術の導入等の取組みを支援します。

    花き等の高品質なものを厳選して出荷する取組みを支援します。

    農業労働力確保緊急支援事業

    1. 人手不足となり、代替として農作業を行う人材を雇用した農業経営体に対し、雇用する際に必要となる経費(交通費、宿泊費、賃金等)の掛かり増し分を支援します。
    2. 農業経営体や地域のJA等が、代替人材等を確保するための募集活動等(求人情報誌等への掲載、求人チラシの作成費等)の取組を支援します。

    借りる

    農林漁業セーフティネット資金・農業近代化資金

    経営状況が悪化した農業者に対し、緊急的に対応するために必要な長期運転資金や、経営改善のための資金を融資します。

    その他の融資も含め、貸付当初5年間実質無利子化などの支援策があります。

    家庭内でトラブルがあった場合

    家庭内暴力(ドメスティックバイオレンス)

     配偶者などからDV=ドメスティック・バイオレンスの被害を受けた場合に、相談を受け付ける全国共通の窓口があります。

    配偶者暴力相談支援センター(☎0570-0-55210)

     全国共通の窓口で、各地の支援センターにつながります。受け付けは平日午前9時から午後4時までです。

    DV相談+(☎0120-279-889)

     配偶者やパートナーから受けているさまざまな暴力について、専門の相談員が一緒に考えます。受け付けは毎日24時間対応します。

     また、メールやSNSで相談を受け付けるサービスも開始し、英語や中国語など8か国語程度の外国語にも対応します。

    その他リンク集