ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

スマートフォン表示用の情報をスキップ

あしあと

    固定資産税の特例措置(不均一課税)

    • [2017年9月29日]
    • ID:8507

    南房総市半島振興対策実施地域における固定資産税の特例措置に関する条例

     南房総市の認定産業振興促進計画区域内において、半島振興法第17条に規定する施設または設備を新設し、または増設した者について、固定資産税の特例を定めるものです。

    対象となる事業

    製造業

    情報サービス業等

    農林水産物等販売業

    旅館業(下宿営業を除く。)

    対象資産

    • 家屋(対象事業の用に供するもの)
    • 償却資産(対象事業の用に供する機械及び装置)
    • 土地(取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合で、当該家屋の垂直投影部分に係る面積に相当する部分)

    適用期間

    当該固定資産に対して新たに固定資産税を課することとなった年度以降3年間

    取得価額要件

    対象となる家屋・機械・装置及び構築物の取得価額の合計が次の金額を超えること。情報サービス業等及び農林水産物等販売業の場合、資本金に関係なく500万円以上

    資本金1,000万円以下の法人、個人は、500万円以上

    資本金1,000万円超5,000万円以下の法人は、1,000万円以上

    資本金5,000万円超の法人は、2,000万円以上

    適用要件

    租税特別措置法による所得税または法人税上の青色申告による特別償却の適用を受けることができる設備であること

    既存設備の取替え・更新のための新増設の場合は、生産能力等が30%以上増加すること

    税率

    初 年 度 100分の0.14 (通常の税率の10分の1)

    第2年度 100分の0.35 (通常の税率の4分の1)

    第3年度 100分の0.70 (通常の税率の2分の1)

    届出について

     不均一課税の適用を受ける場合、毎年3月15日までに届出する必要があります。届出書類など詳細については、税務課資産税係に問い合わせてください。

    南房総市過疎地域における固定資産税の特例措置に関する条例

     過疎地域自立促進特別措置法第2条第1項の規定による過疎地域の区域内において、製造の事業、旅館業(下宿業を除く。)または情報通信技術利用事業(過疎地域自立促進特別措置法第30条に規定する情報通信技術利用事業をいう。)の用に供する設備を新設し、または増設した者について、固定資産税の特例を定めるものです。

    対象となる事業

    製造業

    農林水産物等販売業

    旅館業(下宿業を除く。)

    対象資産

    • 家屋(対象事業の用に供するもの)
    • 償却資産(対象事業の用に供する機械及び装置・旅館業は対象外)
    • 土地(取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合で、当該家屋の垂直投影部分に係る面積に相当する部分)

    適用期間

    当該固定資産に対して新たに固定資産税を課することとなった年度以降3年間

    取得価額要件

    対象となる家屋・機械・装置の取得価額の合計が2,700万円を超えること

    適用要件

    租税特別措置法による所得税または法人税上の青色申告による特別償却の適用を受けることができる設備であること

    既存設備の取替え・更新のための新増設の場合は、生産能力等が30%以上増加すること

    税率

    初 年 度 100分の0.14 (通常の税率の10分の1)

    第2年度 100分の0.35 (通常の税率の4分の1)

    第3年度 100分の0.70 (通常の税率の2分の1)

    届出について

     不均一課税の適用を受ける場合、毎年3月15日までに届出する必要があります。届出書類など詳細については、税務課資産税係に問い合わせてください。

    登録ホテル業に対する不均一課税

    国際観光ホテル整備法第3条により登録を受けたものの保有するこの事業の用に供する家屋に対して課税する固定資産税の不均一課税。

    対象となる事業

    ホテル業

    対象資産

    家屋(対象事業の用に供するもの)

    適用要件

    国際観光ホテル整備法第3条に基づき登録を受けていること

    税率

    100分の1.2 (通常の税率は100分の1.4)

    申請について

     国際観光ホテル整備法により登録後直ちに次の各事項を申請する必要があります。詳細については、税務課資産税係に問い合わせてください。

    • 所有者の住所、氏名または名称
    • 家屋の所在、家屋番号、種類、構造、床面積、平面図、価格及び登録年月日
    • 登録を証する書類