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あしあと

    住宅取得奨励金交付制度

    • 初版公開日:[2021年04月07日]
    • 更新日:[2021年4月7日]
    • ID:5960

    定住促進及び地域経済の活性化を図ることを目的に、市内において新築住宅を建設または購入した子育て世帯及び若年者に対し、奨励金を交付する住宅取得奨励金交付制度を実施しています。

    令和3年4月から中古住宅を購入した子育て世帯、若年者の転入者に対しても奨励金を交付する制度がスタートしました。

    対象区域

    市内全域が対象となります。

    対象住宅

    (1)対象となる新築住宅

    奨励金の交付対象となる住宅は、新築であって次のすべてに該当するものとします。

    1. 自己の居住のために市内に建設され、または売買等により取得された一戸建て住宅または併用住宅(既存住宅の建替えも含む)。
    2. 建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士をいう。)の設計による住宅であって、建築基準関係規定及びその他関係法令などに準拠している住宅であること。
    3. 建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく建築確認済証の交付を受け、同法に基づく完了検査済証の交付を受けたもの。ただし、建築基準法第6条第1項第2号または第3号に規定する建築物以外の住宅であって、同項第4号の区域以外の区域におけるものについては、この限りでない。
    4. 住宅として使用する部分の床面積が70平方メートル以上のもの。

    (2)対象となる中古住宅

    奨励金の交付対象となる住宅は、中古であって次のすべてに該当するものとします。

    1. 市内に建設された一戸建て住宅または併用住宅であって、建設工事の完了の日から起算して1年以上経過したもの。
    2. 建物登記がされている住宅であること。
    3. 居住用面積が70平方メートル以上であること。
    4. 併用住宅にあっては、延床面積の2分の1以上が居住用面積であること。
    5. 昭和56年6月1日以後に建築された住宅であること。
    6. 3親等以内の親族以外の者から購入した住宅であること。
    7. 購入価格(土地代金を含む。)の総額が5,000,000円以上(消費税を含む。)であり、かつ、建物価格が1,000,000円以上(消費税を除く。)であること。

    交付対象者

    対象住宅を建設または購入した者で、次のすべてに該当するものとします。

    1. 多子世帯の世帯員、子育て世帯の世帯員または若年者であること。ただし、本市の耐震診断費補助制度を活用し、耐震診断を実施した結果により、住宅を建て替える場合は、世帯構成・年齢は不問。
    2. 対象住宅の工事請負契約日または売買契約日が転入日以前または転入日から起算して3年以内であること(表F欄またはG欄による認定を受けようとする場合に限る)。
    3. 奨励金交付申請時に対象住宅に定住していること。
    4. 対象住宅に対して課される固定資産税の納税義務者であり、かつ、その2分の1以上の所有権を登記事項証明書で確認できること。
    5. 奨励金交付申請時において、申請者及び同居者に市税などの滞納がないこと。
    6. この制度による奨励金を過去に受け取ったことがないこと。
    7. 対象住宅としての認定を受けようとする年度の3月31日までに奨励金の交付の決定を受けることができる見込みがあること。
    8. 申請者及び同居している者が南房総市UIJターンによる起業・就業者創出事業移住支援金交付要綱(令和元年南房総市告示第23号)に基づく移住支援金の交付決定を受けていないこと(別表F欄またはG欄による交付決定を受けようとする場合に限る。)。
    9. 申請者及び同居している者が被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第3条第2項第1号(同条第7項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による被災者生活再建支援金の支給を受けていないこと。

    この制度は事前に奨励金交付対象住宅として認定を受ける必要があります。(中古住宅は除く。)認定申請は、認定を受けようとする年度の1月31日までにお願いします。

    ※多子世帯・・・満15歳以下の子を3人以上持つ世帯

     子育て世帯・・・満15歳以下の子を1人~2人持つ世帯

     若年者・・・満39歳以下の者

     転入者・・・転入日から起算して転入日前3年間、本市、館山市、鴨川市及び鋸南町の住民基本台帳に記録されたことがない者

    奨励金の額
    種別 申請者  業者区分 奨励金額
     AA多子世帯の世帯員であって新築住宅を建設または購入した者

    市内建設業者または

    市内販売業者 

    100万円
     A子育て世帯の世帯員であって新築住宅を建設または購入した者 市内建設業者または

    市内販売業者 

    70万円

     B

    若年者であって新築住宅を建設または購入した者

    市内建設業者または

    市内販売業者 

    50万円 
    CC 

    多子世帯の世帯員であって新築住宅を建設または

    購入した者

    郡市内建設業者または

    郡市内販売業者

    50万円
     C

    子育て世帯の世帯員または若年者であって新築住宅を

    建設または購入した者

    郡市内建設業者または

    郡市内販売業者

    30万円
     D本市の耐震診断費補助制度を活用し、

    耐震診断を実施した結果により、住宅を

    建て替える者(世帯構成・年齢不問)

    市内建設業者または

    市内販売業者

    50万円
     E本市の耐震診断費補助制度を活用し、

    耐震診断を実施した結果により、住宅を

    建て替える者(世帯構成・年齢不問)

    郡市内建設業者または

    郡市内販売業者 

    30万円
     F子育て世帯の世帯員、多子世帯の世帯員

    または若年者であって新築住宅を建設または購入した

    転入者であるもの

     ―200万円
     G子育て世帯の世帯員、多子世帯の世帯員

    または若年者であって中古住宅を購入した

    転入者であるもの

     ―

     購入価格の10%

    (上限100万円)

    制度案内

    申請書類

    南房総市住宅取得奨励金交付要綱