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あしあと

    再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税(償却資産)の特例措置について

    • [2015年9月16日]
    • ID:5390

    再生可能エネルギー発電設備を取得された方へ

    平成25年度の固定資産税から、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた発電設備に対して、固定資産税(償却資産)を軽減する特例措置が適用されます。

    対象となる設備

     経済産業省による、『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備のうち償却資産に該当する部分が対象となります。ただし、住宅等太陽光発電設備(低圧かつ発電量10キロワット未満)を除きます。

    ※ 再生可能エネルギー発電設備とは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源を電気に変換する一定の設備をいいます。

    取得期限

    平成24年5月29日から平成28年3月31日までに取得した設備

    ※平成26年度税制改正で期間が延長されました。

    特例措置の内容

    新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年分の固定資産税に限り、課税標準となるべき価格を3分の2に軽減します。(税額を3分の1減額)

    太陽光発電設備の耐用年数

    17年

    (耐用年数省令別表第2「31電気事業用設備」の「主として金属製のもの」が適用されます)

    根拠法令

    • 地方税法附則第15条第31項
    • 地方税法施行規則附則第6条第54項

    提出資料

    1. 償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書
    2. 経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定について(通知)」の写し
    3. 電気事業者と締結している「特定契約書」の写し、または、運転開始日がわかるもの
    4. 参考となる資料(配置平面図・設計仕様書・パンフレットなど)

    償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書のダウンロード

    Adobe Reader の入手
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    提出期限

    1月1日現在、所有している設備をその年の1月31日までに申告(償却資産申告書と併せて提出)

    償却資産申告書の記入の注意点

    • 償却資産申告書の課税標準の特例欄の「有」へ○印を付ける
    • 種類別明細書の課税標準の特例コード欄に74」、または、オプション欄に「法附則15条31項」と記入