市では、新型コロナウイルスの感染再拡大により大きな影響を受け、売り上げが減少した農業・水産業の事業継続を支援するため、南房総市新型コロナウイルス対応農業・水産業緊急支援給付金を交付します。

（1）　年間の農作物販売金額が50万円以上ある農業者または市内漁業協同組合の正組合員である

　　　人。

（2）　新型コロナウイルス感染症の影響による売り上げの減少額が、次のア、イのいずれかを満たす

　　　人。

　　ア　令和2年12月から令和3年2月までの売り上げの合計Aが、平成30年12月から平成31年2月

　　　　までの期間の合計Bに比して30％以上減少し、かつ、（BーA）×1／3の額が10万円を超えて

　　　　いる人

　　イ　令和2年12月から令和3年2月までのうちいずれか1月の売り上げが、平成30年12月から

　　　　平成31年2月までの期間における同月の売り上げに比して50％以上減少し、かつ、10万円以上

　　　　減少した人

（3）　市内に住所を有する法人または個人事業主であること。

（4）　漁業災害補償法に基づく共済制度の加入者でないこと。

（5）　市税などに滞納がないこと。

（6）　農業または水産業を営んでおり、今後も継続して1年以上事業を継続する意思があること。

（7）　南房総市新型コロナウイルス対応中小企業等緊急支援給付金と重複して交付の申請をして

　　　いないこと。

売上の減少額に応じて最大50万円の給付金を交付します。ただし、減少額が10万円未満の場合は、本給付金の対象となりません。

以下の書類の提出が必要です。また、追加で書類の提出や説明を求めることがあります。なお、申請書類は返却しません。

1　農業者

　（1）　南房総市新型コロナウイルス対応農業・水産業緊急支援給付金交付申請書（請求書）

　（2）　誓約書

　　　　（注）　自署が必要です。

　（3）　振込先口座を確認できる書類（通帳の写し）

　　　　（注）　申請者と口座名義人が異なるときは委任状（任意様式）が必要です。

　（4）　本人確認書類（個人事業主の場合）

　　　　（注）　運転免許証、個人番号カード、パスポート等いずれかの写し。

　（5）　令和元年分の確定申告書控えの写し

　　（5）－1　法人の場合

　　　　●　法人税の確定申告書別表一の控えの写し

　　　　●　法人事業概況説明書の控えの写し

　　（5）－2　個人事業主の場合（青色申告）

　　　　●　所得税の確定申告書第一表の控えの写し

　　　　●　所得税の青色申告決算書の控えの写し

　　（5）－3　個人事業主の場合（白色申告）

　　　　●　所得税の確定申告書第一表の控えの写し

　　　　●　所得税の収支内訳書の控えの写し

　（6）　減収月の売上台帳等の写し

　（7）　減収月の一昨年同月の売上台帳等の写し

※　書類の省略

南房総市新型コロナウイルス対応農業・水産業持続化給付金の交付決定者は、当該交付決定書の写しを添付することで、（3）から（5）までの書類を省略することができます。

2　漁業者

　（1）　南房総市新型コロナウイルス対応農業・水産業緊急支援給付金交付申請書（請求書）

　（2）　誓約書

　　　　（注）　自署が必要です。

　（3）　振込先口座を確認できる書類（通帳の写し）

　　　　（注）　申請者と口座名義人が異なるときは委任状（任意様式）が必要です。

　（4）　本人確認書類（個人事業主の場合）

　　　　（注）　運転免許証、個人番号カード、パスポート等いずれかの写し。

　（5）　令和元年分の確定申告書控えの写し

　　（5）－1　法人の場合

　　　　●　法人税の確定申告書別表一の控えの写し

　　　　●　法人事業概況説明書の控えの写し

　　（5）－2　個人事業主の場合（青色申告）

　　　　●　所得税の確定申告書第一表の控えの写し

　　　　●　所得税の青色申告決算書の控えの写し

　　（5）－3　個人事業主の場合（白色申告）

　　　　●　所得税の確定申告書第一表の控えの写し

　　　　●　所得税の収支内訳書の控えの写し

　（6）　減収月の売上台帳等の写し

　　　　●　市内の漁業協同組合で発行する水揚げ証明書

　（7）　減収月の一昨年同月の売上台帳等の写し

　　　　●　市内の漁業協同組合で発行する水揚げ証明書

※　書類の省略

南房総市新型コロナウイルス対応農業・水産業持続化給付金の交付決定者は、当該交付決定書の写しを添付することで、（3）から（5）までの書類を省略することができます。

申請の受け付けは、令和3年2月22日（月曜日）から令和3年3月31日（水曜日）までです。

郵送の場合は、令和3年3月31日（水曜日）までの消印有効です。

農林水産課、地域センターまたは市ホームページから申請用紙を入手し、必要事項を記入・押印し、添付書類を添えて、農林水産課または地域センターの窓口に提出または郵送してください。

提出された申請内容を審査後、申請者に交付決定通知を送付します。なお、申請内容の不備などにより、審査の結果、交付対象として認められない場合もありますのでご留意ください。

【注意事項】

（1）　本給付金の交付後、対象要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、給付金の返還を請求します。

（2）　交付対象者は、本給付金の申請にかかる書類一式について、帳簿などの全ての証拠書類を備えておく必要があります。