新型コロナウイルスの影響で収入が大きく減ったり、仕事を失ったりした場合にどんな支援策があるのか、どこでどんな手続きを行えば支援を受けられるのかをまとめています。事業者に向けた助成金や補助金に関する情報もまとめています。

　1人あたり10万円が一律に給付されます。給付されるのは、国籍を問わず、4月27日時点で住民票が登録されている人です。給付金を受け取るには住民票のある市区町村に申請する必要があります。

　南房総市では、申請書を5月18日（月曜日）から順次各家庭に郵送しています。

・特別定額給付金事業の詳しい情報はコチラ

　千葉県社会福祉協議会では新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業などにより収入が減少された方（世帯）に対して生活費などの資金の貸し付けを行っています。

　「休業」などで収入が減少し一時的な資金が必要な人は最大で10万円を借りられます。

　「失業」などで生活の立て直しが必要な人は、単身なら月に最大15万円（2人以上の世帯なら月に最大20万円）を原則3か月間、無利子で借りられます。

・生活福祉資金貸付制度の詳しい情報はコチラ（別ウインドウで開く）

新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受け、売上げが減少した中小企業等の事業継続及び雇用の維持を支援するため、最大100万円を支給します。

・【南房総市版】中小企業等持続化給付金の詳しい情報はコチラ

　新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対し、幅広く給付金を支給する制度です。法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に給付されます。5月1日（金曜日）から申請の受付が開始されました。

　申請に必要な情報や書類、申請の手順などを経済産業省のホームページ上で公表しています。

・持続化給付金の詳しい情報はコチラ

　ことし創業したばかりの小規模事業者や個人事業主は去年の売り上げとの比較ができないため、持続化給付金を申請できないケースがあります。その場合「持続化補助金（別ウインドウで開く）」の利用をご検討ください。

　持続化補助金は、対象となるのが小規模事業者かフリーランスを含む個人事業主でそれより規模の大きな中小企業は含まれません。事業を継続するための対策にかかる費用について100万円を上限に3分の2までを国が補助します。

・小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の詳しい情報はコチラ（別ウインドウで開く）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた中小企業が行う、3つの「密」の防止、飛沫感染・接触感染の防止などの感染症予防対策や、休業した事業者の営業再開に向けた周知、感染予防のための設備や消耗品類の整備、テナント料の負担などを総合的に支援するため、売上が大きく減少している事業者に対して支援金を給付します。

・千葉県中小企業再建支援金特別サイト（別ウインドウで開く）

　フリーランスを含む個人事業主などが、外出の自粛や需要の落ち込みの影響を受け、収入が大きく落ち込んでしまった時には「無利子・無担保の融資」を受けることができます。

　日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症特別貸付（別ウインドウで開く）などの融資制度と特別利子補給制度をあわせて、実質的に無利子・無担保で融資を受けることができます。上限は3000万円です。

・中小企業金融・給付金相談窓口（☎03-3501-1544）

・日本政策金融公庫館山支店（☎0470-22-2911）

　新型コロナウイルスの感染拡大により大きな影響を受け、売り上げが減少した農林水産業を営む方の事業継続を支援するため、最大80万円を支給します。

・【南房総市】農業・水産業持続化給付金の詳しい情報はコチラ

　南房総市では新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ消費を支援するとともに商品の新たな販路開拓のため、インターネット版『南房総アンテナショップ』を開設し、出品者を募集します。

・インターネットを活用した地域産品等の販売支援の詳しい情報はコチラ

　南房総市内在住の0歳から18歳までの方がいるご家庭（令和2年3月31日現在）へ、市内の飲食店で利用できるクーポン1万円分（お子さん1人あたり）を配布します。現在、クーポンが利用できる店舗を募集中です。　※クーポンの配布は6月10日前後を予定しています。

・『食べて応援クーポン券』の配布についての詳しい情報はコチラ

・『食べて応援クーポン券』加盟店を募集の詳しい情報はコチラ

　令和2年4月から6月までの3か月分の児童扶養手当を受給する方へ、児童一人当たり25,000円を給付します。

　特に手続きの必要はなく、令和2年5月期に支給された児童扶養手当の振込指定口座に振り込みます。

・南房総市ひとり親家庭等生活支援給付金の詳しい情報はコチラ

　児童手当を受給する子育て世帯に対し、その対象児童一人あたり1万円の臨時特別給付金を支給します。

　特に手続きの必要はなく、児童手当を受給する際に登録した銀行口座などに自動的に振り込まれます。

・臨時特別給付金の詳しい情報はコチラ

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で、仕事を休まざるを得なくなった保護者のために、休みの間の給与を助成金や支援金で支える制度があります。

　制度について詳しく確認したい方は、土曜日、日曜日・祝日を含めて毎日午前9時から午後9時まで「学校等休業助成金・支援金相談コールセンター（☎0120-60-3999）で受け付けています。

　臨時休校で子どもの面倒を見るために仕事を休まざるを得なくなった保護者が、年次有給休暇とは別に有給の休暇を取得した場合、日額8330円を上限に勤務先の会社を助成する厚生労働省の制度があります。

　制度を利用するには保護者が会社に申し出て、会社側から申請書を出すことになっています。

※令和2年4月1日以降に取得した休暇の1日あたり上限額を8,330円から15,000円に引き上げ

・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金（別ウインドウで開く）

　フリーランスで働く保護者には、一定の条件を満たした場合、日額4100円の支援金を受けられる制度があります。

　この制度は、保護者自身が申請を行うことになっていて、申請書は厚生労働省のホームページから印刷できます。

・委託を受けて個人で仕事をする方向けの支援金（別ウインドウで開く）

　家計が急変した学生や短大生、高等専門学校などに通う学生には、授業料の減免や給付型の奨学金が支給される「修学支援新制度（別ウインドウで開く）」があります。

　問い合わせは、各学校の奨学金窓口のほか、日本学生支援機構の奨学金相談センター（☎0570-666-301）で、平日の午前9時から午後8時まで受け付けています。

　国民年金第1号被保険者の方で、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、相当程度まで所得低下の見込みがある方を対象に国民年金保険料免除を受けられる制度があります。

・国民年金保険料の免除の詳しい情報はコチラ

　新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が、死亡または重篤な傷病を負った場合や、一定程度の収入の減少が見込まれる方を対象に、国民健康保険税および後期高齢者医療保険料の減免実施に向けて協議中です。

・国民健康保険税および後期高齢者医療保険料の減免の詳しい情報はコチラ

　新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が、死亡または重篤な傷病を負った第一号保険者や、その属する世帯の主たる生計維持者の収入の減少が一定程度見込まれる第一号被保険者を対象に、介護保険料の減免実施に向けて協議中です。

・介護保険料の減免の詳しい情報はコチラ

　新型コロナウイルスの影響により事業などに係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。

・納税が困難な方への徴収猶予の「特例制度」の詳しい情報はコチラ

　大手電力会社と大手ガス会社は、料金の支払い期限を2か月延長する対応をとっています。

　また、料金の支払いが遅れた場合にただちに電気やガスが止められることがないよう、政府は柔軟な対応を事業者に要請しています。詳しくは、契約している電力会社やガス会社にご確認ください。

　NTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社は、2月末以降の支払いとなっている携帯電話や固定電話の料金について、6月末まで支払い期限を延長しています。（今後の状況により延長する可能性もあるとしてます。）

　対象となるのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入の大きく減った人や、感染が確認されるなどして外出が難しく通常の支払い手続きができない人です。詳しくは、契約している通信事業者にご相談ください。

　新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に水道料金のお支払いが困難な事情がある方に対し、お支払いに関するご相談に応じます。

・水道料金のお支払いの猶予の詳しい情報はコチラ

　NHKでは、受信料のお支払いに関する相談を受ける窓口を新たに開設しています。

　NHK千葉放送局（営業）☎043-203-0700までご相談ください。

　全国共通の窓口で、各地の支援センターにつながります。受け付けは平日午前9時から午後4時までです。

　配偶者やパートナーから受けているさまざまな暴力について、専門の相談員が一緒に考えます。受け付けは毎日24時間対応します。

　また、メールやSNSで相談を受け付けるサービスも開始し、英語や中国語など8か国語程度の外国語にも対応します。

・DV相談＋ホームページ（別ウインドウで開く）

・経済産業省の新型コロナウイルス関連支援策（別ウインドウで開く）

・内閣官房の新型コロナウイルス関連支援策（別ウインドウで開く）

・千葉県の新型コロナウイルス関連支援策の相談先（別ウインドウで開く）

・千葉労働局の新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口のお知らせ（別ウインドウで開く）

・「消費者庁　新型コロナ関連消費者向け情報」公式LINEアカウントの開設

・危機関連保証を発動