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【コロナウイルス感染症】こんなときはどんな支援が?

[2020年10月1日]

 新型コロナウイルスの影響で収入が大きく減ったり、仕事を失ったりした場合にどんな支援策があるのか、どこでどんな手続きを行えば支援を受けられるのかをまとめています。事業者に向けた助成金や補助金に関する情報もまとめています。

収入が大きく減ったとき・仕事を失ったとき【個人向け支援】

生活福祉資金貸付制度

 千葉県社会福祉協議会では新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業などにより収入が減少された方(世帯)に対して生活費などの資金の貸し付けを行っています。

 「休業」などで収入が減少し一時的な資金が必要な人は最大で10万円を借りられます。

 「失業」などで生活の立て直しが必要な人は、単身なら月に最大15万円(2人以上の世帯なら月に最大20万円)を原則3か月間、無利子で借りられます。

生活福祉資金貸付制度の詳しい情報はコチラ(別ウインドウで開く)

収入が大きく減ったとき・仕事を失ったとき【事業者・企業向け支援】

家賃支援給付金

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金を支給します。

申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額)に基づき算定した給付額(月額)の6倍。

法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給。

家賃支援給付金の詳しい情報はコチラ(別ウインドウで開く)

南房総市新型コロナウイルス対応中小企業等活力創出支援給付金【最大50万円】

新型コロナウイルス感染症による影響が拡大・長期化する中、厳しい経営状況が続く市内事業者の事業継続を引き続き支援し、活力を創出することで地域経済の活性化を図るため、最大で50万円の給付金を交付します。

【南房総市版】中小企業等持続化給付金の詳しい情報はコチラ

持続化給付金【法人上限200万円/個人事業者上限100万円】

 新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対し、幅広く給付金を支給する制度です。法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に給付されます。

 申請に必要な情報や書類、申請の手順などを経済産業省のホームページ上で公表しています。

持続化給付金の詳しい情報はコチラ

★★★持続化給付金を申請できない人の場合★★★

 ことし創業したばかりの小規模事業者や個人事業主は去年の売り上げとの比較ができないため、持続化給付金を申請できないケースがあります。その場合「持続化補助金(別ウインドウで開く)」の利用をご検討ください。

 持続化補助金は、対象となるのが小規模事業者かフリーランスを含む個人事業主でそれより規模の大きな中小企業は含まれません。事業を継続するための対策にかかる費用について100万円を上限に3分の2までを国が補助します。

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>の詳しい情報はコチラ(別ウインドウで開く)

無利子・無担保の融資

 フリーランスを含む個人事業主などが、外出の自粛や需要の落ち込みの影響を受け、収入が大きく落ち込んでしまった時には「無利子・無担保の融資」を受けることができます。

日本政策金融公庫

 日本政策金融公庫では、新型コロナウイルス感染症特別貸付(別ウインドウで開く)などの融資制度と特別利子補給制度をあわせて、実質的に無利子・無担保で融資を受けることができます。上限は3000万円です。

・中小企業金融・給付金相談窓口(☎03-3501-1544)

・日本政策金融公庫館山支店(☎0470-22-2911)

有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対する助成金

 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校などが臨時休業した場合に、その小学校などに通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く)を取得させた企業に対する助成金があります。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金(別ウインドウで開く)

収入が大きく減ったとき・仕事を失ったとき【農林水産業を営む方向け支援】

インターネットを活用した地域産品等の販売支援

 南房総市では新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ消費を支援するとともに商品の新たな販路開拓のため、インターネット版『南房総アンテナショップ』を開設し、出品者を募集します。

インターネットを活用した地域産品等の販売支援の詳しい情報はコチラ

お子さんがいる方への支援制度

ひとり親世帯臨時特別給付金【国の制度】

 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひとり親世帯の子育てに対する負担の増加や収入の減少など大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、ひとり親世帯を支援するため、臨時特別給付金を支給します。

ひとり親世帯臨時特別給付金【国の制度】の詳しい情報はコチラ

子育て世帯への臨時特別給付金

 児童手当を受給する子育て世帯に対し、その対象児童一人あたり1万円の臨時特別給付金を支給します。

 特に手続きの必要はなく、児童手当を受給する際に登録した銀行口座などに自動的に振り込まれます。

臨時特別給付金の詳しい情報はコチラ

子どもが休校で働けない場合

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校で、仕事を休まざるを得なくなった保護者のために、休みの間の給与を助成金や支援金で支える制度があります。

 制度について詳しく確認したい方は、土曜日、日曜日・祝日を含めて毎日午前9時から午後9時まで「学校等休業助成金・支援金相談コールセンター(☎0120-60-3999)で受け付けています。

親の収入が激減し学費や仕送りが不安

 家計が急変した学生や短大生、高等専門学校などに通う学生には、授業料の減免や給付型の奨学金が支給される「修学支援新制度(別ウインドウで開く)」があります。

 問い合わせは、各学校の奨学金窓口のほか、日本学生支援機構の奨学金相談センター(☎0570-666-301)で、平日の午前9時から午後8時まで受け付けています。

税・保険・年金に関する支援制度

国民年金保険料の免除

 国民年金第1号被保険者の方で、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、相当程度まで所得低下の見込みがある方を対象に国民年金保険料免除を受けられる制度があります。

国民年金保険料の免除の詳しい情報はコチラ

国民健康保険税・介護保険料の減免

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれるなど、一定の基準に該当する場合は、申請により国保税・介護保険料の全部または一部が減免されます。

国民健康保険税・介護保険料の減免の詳しい情報はコチラ

納税が困難な方への徴収猶予の「特例制度」

 新型コロナウイルスの影響により事業などに係る収入に相当の減少があった方は、1年間、地方税の徴収の猶予を受けることができるようになります。

納税が困難な方への徴収猶予の「特例制度」の詳しい情報はコチラ

公共料金の支払いが困難なとき

【電気・ガス料金2か月延長】

 大手電力会社と大手ガス会社は、料金の支払い期限を2か月延長する対応をとっています。

 また、料金の支払いが遅れた場合にただちに電気やガスが止められることがないよう、政府は柔軟な対応を事業者に要請しています。詳しくは、契約している電力会社やガス会社にご確認ください。

電話料金は6月末まで延長

 NTT、KDDI、ソフトバンクの通信大手3社は、2月末以降の支払いとなっている携帯電話や固定電話の料金について、6月末まで支払い期限を延長しています。(今後の状況により延長する可能性もあるとしてます。)

 対象となるのは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入の大きく減った人や、感染が確認されるなどして外出が難しく通常の支払い手続きができない人です。詳しくは、契約している通信事業者にご相談ください。

水道料金のお支払いの猶予

 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に水道料金のお支払いが困難な事情がある方に対し、お支払いに関するご相談に応じます。

水道料金のお支払いの猶予の詳しい情報はコチラ

NHK受信料のお支払いに関する相談

 NHKでは、受信料のお支払いに関する相談を受ける窓口を新たに開設しています。

 NHK千葉放送局(営業)☎043-203-0700までご相談ください。

家庭内でトラブルがあった場合

 配偶者などからDV=ドメスティック・バイオレンスの被害を受けた場合に、相談を受け付ける全国共通の窓口があります。

配偶者暴力相談支援センター(☎0570-0-55210)

 全国共通の窓口で、各地の支援センターにつながります。受け付けは平日午前9時から午後4時までです。

DV相談+(☎0120-279-889)

 配偶者やパートナーから受けているさまざまな暴力について、専門の相談員が一緒に考えます。受け付けは毎日24時間対応します。

 また、メールやSNSで相談を受け付けるサービスも開始し、英語や中国語など8か国語程度の外国語にも対応します。

DV相談+ホームページ(別ウインドウで開く)

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