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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税・介護保険料の減免について

[2020年7月28日]

新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれるなど、一定の基準に該当する場合は、申請により国保税・介護保険料の全部または一部が減免されます。

国民健康保険税の減免について

減免対象世帯

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者(注)が死亡し、または重篤な傷病を負った
     場合
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入
     または給与収入(以下「事業収入等」)のいずれかの収入の減少が見込まれ、次のアからウまでの
     すべてに該当する場合
  ア 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した
       額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
  イ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下で
       あること
  ウ 前年中の合計所得金額が1,000万円以下であること
(3)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が事業を廃止し、または失業した
     場合

※新型コロナウイルス感染症の影響の有無にかかわらず、「非自発的失業者」(倒産や解雇などで離職した年齢65歳未満の方)に該当する場合は、別途軽減措置があるため今回の減免対象となりません。なお、給与収入以外の事業収入などの減収がある場合は、(2)に該当する場合があります。
 →「非自発的失業者の方に対する国民健康保険税の軽減措置」について、詳しくは、こちらをご覧ください。(別ウインドウで開く)

(注)この減免における「主たる生計維持者」とは、原則としてその世帯における「世帯主」となります。「世帯主」以外の世帯員の方が「主たる生計維持者」として減免申請する場合は、世帯主の変更の届出が必要となります。「主たる生計維持者」の国民健康保険または介護保険の加入の有無は問われません。

減免の対象となる保険税

 令和元年度分および令和2年度分の国民健康保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものです。すでに納付された保険税についても対象(還付)となります。

※加入手続きが遅れたため、令和2年1月以前分の納期限が令和2年2月以降に設定されている場合は1月分以前は減免の対象となりません。

減免割合

(いずれの基準にも該当する場合は減免額の大きいものが適用されます)

・減免対象世帯の(1)または(3)に該当する場合…全額免除
・減免対象世帯の(2)に該当する場合…【表1】で算出した対象保険税額に【表2】の減免の割合を乗じた額

【表1】 
対象保険税額(A×B/C)
A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額     
B:減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額     
 (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)     
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額
【表2】 
 主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減免の割合
 300万円以下であるとき 10分の10
 400万円以下であるとき 10分の8
 550万円以下であるとき 10分の6
 750万円以下であるとき 10分の4
 1,000万円以下であるとき 10分の2

介護保険料の減免について

減免対象者(介護保険第1号被保険者)

(1)新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った場合
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入
   または給与収入(以下「事業収入等」のいずれかの収入の減少が見込まれ、次のアおよびイに該当
   する場合
 ア 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補てんされるべき金額を控除した
      額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
 イ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下
      であること
(3)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が事業を廃止し、または失業した場合

減免の対象となる保険料

 令和元年度分および令和2年度分の介護保険料であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものです。すでに納付された保険料についても対象(還付)となります。

※加入手続きが遅れたため、令和2年1月以前分の納期限が令和2年2月以降に設定されている場合は1月分以前は減免の対象となりません。

減免割合

(いずれの基準にも該当する場合は減免額の大きいものが適用されます)

・減免対象者の(1)または(3)に該当する場合…全額免除
・減免対象者の(2)に該当する場合…【表1】で算出した対象保険料額に【表2】の減免の割合を乗じた額

【表1】 
対象保険料額(A×B/C)
A:当該第1号被保険者の保険料額     
B:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額
【表2】 
 主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減免の割合
 200万円以下であるとき 10分の10
 200万円を超えるとき 10分の8

必要書類(国保税・介護保険料共通)

1.申請書類(下記リンクからダウンロードいただくか、下記お問い合わせ先までご請求ください)
 ・減免申請書
 ・収入状況等申告書…(2)に該当する場合
2.添付書類
 ・(1)に該当する場合…医師の診断書など。
 ・(2)に該当する場合…収入の減少が確認できるものとして、給与明細の写しや帳簿の写しなど。
               保険金など補てん金がある場合は、保険の契約書や振込通知、帳簿など。 
  (令和2年1月2日以降転入者や未申告者など市で所得情報を確認できない方は、令和元年中の収入のわかる書類が必要となります。)          
 ・(3)に該当する場合…事業の廃止・失業の事実が確認できるものとして、廃業届や雇用保険受給資格者証など。


※減免対象世帯(者)の(1)~(3)の区分に応じて、減免申請書以外の必要書類が異なります。
 減免申請書および収入状況等申告書をダウンロードして提出される場合、可能であれば両面印刷したものを使用してください。  


※添付書類については、原本をA4サイズにコピーしたものを添付してください。
  やむを得ず添付書類が用意できない場合は、減免申請書の裏面(申立書)をご記入ください。


※補てん金について、国や県から支給される各種給付金(特別定額給付金や持続化給付金など)は含みません。

減免申請(手続)

窓口の混雑を避けるため、郵送による提出とさせていただきます。(保険年金課または健康支援課あて)

<あて先>
 国保税の減免    〒299-2492 南房総市富浦町青木28 南房総市市民生活部保険年金課
 介護保険料の減免 〒294-8701 南房総市谷向100 南房総市保健福祉部健康支援課

国保税および介護保険料の両方とも減免申請される場合は、必要書類は1通のみで構いません。その場合は、保険年金課へ提出してください。

申請受付から減免決定まで1~2か月程度かかる見込みです。審査結果については個別に通知します。

申請期限:令和3年3月31日


その他


※「令和元年台風15号等による保険税(料)の減免」について、令和2年度についても引き続き実施
 します。減免の対象世帯・者(り災証明で半壊以上の判定など)は令和元年度と同様です。
 減免対象額は令和2年度保険税(料)のうち、令和2年4月分から9月分までに相当する金額です。
 令和元年度分の減免決定者については申請手続きは不要です。
 「令和元年台風15号等による保険税(料)の減免対象者」について、「新型コロナウイルス感染症
 に係る減免」 申請があった場合は、どちらか有利な(減免額の大きい)減免が適用となります。

※令和2年度保険税(料)の金額について、お電話でのお問い合わせには対応しておりません。
 7月中旬以降に送付される各通知書でご確認ください。


減免に関するお問い合わせ

 【国民健康保険に関すること】 保険年金課 電話 33-1060
 【介護保険に関すること】    健康支援課 電話 36-1152



組織内ジャンル

市民生活部保険年金課

お問い合わせ

南房総市 (法人番号1000020122343) 市民生活部保険年金課

電話: 0470(33)1060 ファクス: 0470(33)3451

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