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移住支援金について

[2019年10月1日]

移住支援金について

 東京23区から南房総市に移住して就業または起業した方に「移住支援金」を支給します。

移住支援金の支給額

・世帯(申請者を含む2人以上)の場合 1世帯につき100万円
・単身の場合 60万円
※予算がなくなった時点で受付終了となります。

交付対象者

移住支援金の交付対象者は、次のA(移住)の要件を満し、かつ、B(就職)またはC(起業)の要件を満たす者とする。

A.移住等に関する要件

次に掲げる12及び3に該当すること。
世帯人員が2人以上の世帯向けの金額の移住支援金の交付を申請する場合にあっては、4も該当すること。

1.移住等に関する要件

次に掲げる事項のいずれかに該当すること。


(1)住民票を移す直前に、連続して5年以上、東京23区に在住していたこと。
(2)住民票を移す直前に、連続して5年以上、埼玉県、東京都及び神奈川県のうちの条件不利地域※1以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上、雇用保険の被保険者または個人事業主として東京23区に通勤していたこと※2

※1 条件不利地域の市町村は以下の通り
・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

※2 連続して5年以上通勤していた東京23区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、他の企業等で雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は除く。ただし、東京23区または千葉県内の条件不利地域の企業等で雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、この限りでない

2.移住先に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。


(1)市に平成31年4月5日以降に転入したこと。
(2)移住支援金の申請時において、市に転入後3か月以上1年以内であること。
(3)市に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。

3.その他の要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。


(1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。
(2)次のいずれかに該当する行為(イまたはウに該当する行為であって、法令上の義務の履行としてするものその他正当な理由があるものを除く。)をした者(継続的にまたは反復して当該行為を行うおそれがないと認められる者は除く。)でないこと。

 ア 自己若しくは他人の不正な利益を図る目的または他人に損害を加える目的で、情を知って、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)または暴力団員を利用する行為

 イ 暴力団の活動を助長し、または暴力団の運営に資することとなることを知りながら、暴力団員または暴力団員が指定した者に対して行う、金品その他の財産上の利益若しくは便宜の供与またはこれらに準ずる行為

 ウ 市の事務または事業に関し、請負契約、物品を購入する契約その他の契約の相手方(法人その他の団体にあっては、その役員等)が暴力団員であることを知りながら、当該契約を締結する行為

(3)暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。
(4)日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
(5)世帯の全員が過去にこの要綱に基づく移住支援金または南房総市住宅取得奨励金の受給者でないこと。
(6)世帯の全員に市税等の滞納がないこと。
(7)その他市長が移住支援金の交付対象者として不適当と認めた者でないこと。

4.世帯に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。


(1)申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
(2)申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
(3)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月5日以降に市に転入したこと。
(4)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、申請時において市に転入後3か月以上1年以内であること。
(5)申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、上記3(1)から(3)及び(5)から(7)の全てに該当すること。

B.就職に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。


(1)勤務地が千葉県内の条件不利地域に所在すること。
(2)就業先が、移住支援金の対象として千葉県のマッチングサイトに掲載されている求人であること。
(3)就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(4)週午後8時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。
(5)上記(2)の求人への応募日が、マッチングサイトに上記(2)の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(6)当該法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
(7)転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

C.起業に関する要件

移住支援金の申請日までの1年以内に公益財団法人千葉県産業振興センターから地域課題解決型起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。

移住支援金対象法人のマッチングサイトについて

対象求人情報は千葉県地域しごとNAVI(別ウインドウで開く)をご確認ください。


移住支援金支給申請期間

(1)移住して就業した方
   転入後3か月以上1年以内、かつ、千葉県のマッチングサイト「千葉県地域しごとNAVI」に掲載されている求人に就業して3か月が経過した日以降。


(2)移住して起業した方
   公益財団法人千葉県産業振興センターから地域課題解決型起業支援事業に係る起業支援金の交付決定日以降

申請に必要な書類

次の書類を、持参もしくは郵送で「南房総市役所 企画財政課」へ提出してください。

【全員に共通】
・移住支援金交付申請書(請求書)
・写真付き身分証明書の写し(運転免許証の写し等)
・移住元の住民票の除票の写し(移住元での在住地、在住期間を確認できる書類)
 (世帯申請の場合には、申請者を含む世帯員全員の記載があるもの)
・前年度分の市区町村民税等に滞納がないことを証する書類
・就職した場合:就業証明書(移住支援金の申請用)
・起業した場合:起業支援金交付決定通知書

【A-1(2)の該当者の追加書類(東京23区への通勤者の場合)】
・東京23区で就業していた企業等の就業証明書(移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類)

【A-1(2)の該当者の追加書類(東京23区へ通勤していた法人経営者または個人事業主の場合)】
・開業届出済証明書等(移住元での勤務地を確認できる書類)
・個人事業等の納税証明書(移住元での在勤期間を確認できる書類)



お問い合わせ

南房総市 (法人番号1000020122343) 総務部企画財政課

電話: 0470(33)1001 ファクス: 0470(20)4598

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