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住宅用省エネルギー設備設置費補助金制度について

[2017年6月30日]

平成29年度住宅用省エネルギー設備設置費補助金

地球温暖化の防止と家庭におけるエネルギーの安定確保、エネルギー利用の効率化・最適化を図るため、住宅用の省エネルギー設備を設置する人に対し、補助金を交付します。


平成29年度の主な変更

  • エネルギー管理システム(HEMS)と電気自動車充給電設備については補助対象外になりました。
  • 住宅用太陽光発電設備の補助要件として、既築住宅への設置及び当該住宅にエネルギー管理システム(HEMS)または定置用リチウムイオン蓄電システムを設置することが追加されました。
  • 住宅用太陽光発電設備の補助基準のうち最大出力を3.5kWから4.5kWになりました。補助上限も70,000円から90,000円になりました。
  • 太陽熱利用システムのうち自然循環型が対象外になりました。


 

補助対象者

  • 市内に住所を有する人または、実績報告書の提出時までに市内に住所を有する人(いずれも個人のみとし、法人は除きます)
  • 自ら居住するまたは、居住を予定している一戸建住宅(店舗や事務所との併用住宅を含む)に使用するために設置をしようとする人
  • 住宅の供給者等から補助対象設備が予め設置された市内の住宅を自ら居住するために取得しようとする人
  • 住宅用太陽光発電システムを設置する場合は実績報告書の提出までに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備のより発電した電気に係る特定契約を締結している人
  • 市税などに滞納がない人

 ただし、次の項目に該当する人は、補助金を交付できませんのでご注意ください。

  • 補助金交付を受ける年度の2月末日までに補助事業を完了することができない人
  • 交付決定通知を受ける前に、発電設備の設置に係る工事に着手した人(建売住宅の場合は住宅の引き渡しを受けた人)
  • 補助対象設備を設置しようとする住宅および補助対象設備を設置する場所の所有者が、申請者本人ではない場合に、所有者から同意を受けていない人(共同の所有者がいる場合も含む)



補助対象となる設備

  • 未使用の下記1~5の住宅用省エネルギー設備であること
  • 工事・施工は、建築物、電気設備、ガス設備および水道設備に関する関係法令に従うこと


1.太陽光発電システム

  • 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの
  • 太陽電池の出力状況を監視する場合は、全自動運転を行うもの
  • 太陽電池モジュールが次のいずれかに適合していること

  (1)国際電気標準会議の規格または日本工業規格

  (2)一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証を受けている

  (3)一般財団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定の型式がされている

  • 太陽電池の最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい方が10キロワット(kW)未満である
  • 既築住宅への設置がされている
  • エネルギー管理システム(HEMS)または定置用リチウムイオン蓄電システムを設置をしている

2.家庭用燃料電池システム(エネファーム)

  • 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであること。

3.定置用リチウムイオン蓄電システム

  • 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

4.太陽熱利用システム

  • 一般社団法人ベターリビングにより優良住宅部品(BL部品)として認定を受けたものであること。
  • 集熱方式が自然循環型に分類されるものは除く

5.地中熱利用システム

  • 地中の熱(冷熱を含む)を熱源として空調等に利用するシステムであって、地中に埋設した地中熱交換器を使用するもの。
  • 地中熱交換器内の流体の流量を調節する機能を有すること。
  • エネルギー消費効率が3.0以上であること。
  • 地中熱交換器の地表からの埋設深さが4m以上であること。

補助金額と対象経費

補助金額 1,000円未満切り捨て
補助金額
太陽光発電システム

 発電システムの出力1キロワット当たり20,000円

(上限90,000円) 

家庭用燃料電池システム

(エネファーム)

 上限100,000円
定置用リチウムイオン蓄電システム 上限100,000円
太陽熱利用システム 上限50,000円
地中熱利用システム 上限100,000円
補助の対象となる経費
 太陽光発電システム

 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ(インバータ・保護装置)、その他の付属機器(接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器)の購入費、工事費(据付・配線工事等) 

家庭用燃料電池システム
(エネファーム) 
 設備本体、付属品の購入費、工事費
 定置用リチウムイオン
蓄電システム
 設備本体、付属品の購入費、工事費
 太陽熱利用システム 設備本体、架台及びその他の付属機器、工事費
地中熱利用システム 設備本体、採熱井掘削、採熱パイプ、ヒートポンプ、循環ポンプ、バッファタンク、その他付属品の購入費、工事費
太陽光発電システムのイメージ

【太陽光発電システムの補助金計算例】

 1枚当たり292ワット(W)の太陽電池モジュール(パネル)を18枚設置する場合

 合計出力の計算・・・0.292kW/枚×18枚=5.256≒5.26kW

※最大出力5.26kW(合計出力の小数点以下第3位を四捨五入をする)

 補助金の計算・・・20,000円×5.26kW=105,200円

 補助金額は、90,000円を上限としていますので、補助金額は90,000円となります。

補助金交付手続きの流れ

【注意事項】

  • 必ず、設備を設置する前に申請をしてください。設置後の申請は、交付の受付をすることができません。
  • 予算がなくなり次第、申請受付を終了します。
  • 交付申請書および実績報告書などに添付する書類の名義は、申請者と同一名義のものでお願いします。
  • 書類の作成において、申請者の署名または所有者の署名は、必ずそれぞれ本人の署名、押印をもらってください。
  • 提出する書類の訂正には、訂正か所に申請者の訂正印(申請書または実績報告書などに使用した印)が必要になる場合があります
  • 申請書および添付書類などは環境保全課に直接提出してください(郵送による受付はしていません)
  • 書類などの審査には時間がかかることがあります。余裕を持って申請してください。
  • 申請される人は、必ず、補助金交付要綱に従って交付申請書を提出してください。

補助金交付手続きの流れ

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住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付要綱

南房総市住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付要綱

交付申請

補助金の交付を受けようとする人は、必ず、工事着手前(建売住宅については引き渡し前)に交付申請の手続きを行い、交付決定を受けてください。

交付申請書(別記第1号様式)と次の添付書類をそろえて、環境保全課へ提出してください。

記入および押印漏れの無いよう、記入例を参考に作成してください。

【提出書類】

  1. 交付申請書(別記第1号様式)
  2. 添付書類 ※各書類の名義は、申請者と同一名義でお願いします。

(1) 事業計画書(別記第2号様式)

(2) 補助対象設備の設置に係る経費の内訳が記載された工事請負契約書、売買契約書等の写し

(3) 補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し(パンフレットなど)

(4) 補助対象設備を設置する住宅の案内図及び設置予定図並びに床面積求積図(併用住宅の場合)

(5) 掘削孔の深度が確認できる図面(地中熱利用システムの場合)

(6) 補助対象設備の設置の工事着工前の現況写真(住宅の全体及び補助対象設備の設置予定箇所のわかるもの) ※カラ―写真

(7) 補助対象設備を設置する一戸建住宅および発電設備を設置する場所の所有者が申請者以外に存在する場合には、所有者全員の同意書(別記第3号様式)

(8) 市外に住所を有する者にあっては、誓約書(別記第4号様式)
※実績報告の提出までに市内に住所を移す人は、実績報告書の提出時に住民票の写しを添付してください。

(9) 住所の確認および市税等納付状況調査に関する同意書(別記第5号様式)

(10) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

交付申請に関する書類(記入例)

事業変更(中止・廃止)

補助金の交付申請を行い、市から補助金交付決定通知書を受けた後、補助金の申請内容を変更するとき、または補助事業を中止し、もしくは廃止しようとするときは、遅滞なく補助金変更(中止・廃止)承認申請書(別記第8号様式)を環境保全課に提出してください。

記入および押印漏れの無いよう、記入例を参考に作成してください。

【提出書類】

  • 変更(中止・廃止)承認申請書(別記第8号様式)
  • 補助事業の変更または中止、もしくは廃止しようとするときは、必要な書類を求めることがあります。

事業の変更、中止または廃止に関する申請書

事業の変更、中止または廃止に関する書類(記入例)

実績報告

実績報告書は、補助事業完了後30日以内または平成30年2月28日までに提出してください。

実績報告書(別記第10号様式)と次の添付書類をそろえて、環境保全課へ提出してください。

記入および押印(印は申請時と同じもの)漏れの無いよう、記入例を参考に作成してください。

【提出書類】

  1. 実績報告書(別記第10号様式)
  2. 添付書類 ※各書類の名義は、申請者と同一名義でお願いします。

(1) 事業結果報告書(別記第11号様式)

(2) 補助対象設備の設置費用に係る請求書または領収書および内訳書の写し

(3) 太陽光発電システムの場合は、電力会社と締結した電力受給契約書の写し

(4) 補助対象設備の設置状況が確認できる写真※カラ―写真

  • 補助対象設備が設置された建物の全体写真
  • 補助対象設備の設置状態を示す写真
  • 太陽光発電システムの場合、太陽電池モジュールの全ての枚数が確認できる写真、パワーコンディショナ(インバータ・保護装置)の写真(品名番号および製造番号を明確に読み取ることができるもの)

(5) 未使用品であることを確認できる書類

(6) 交付申請書の提出の時点で、市内に住所を有していない者にあっては、住民票の写し(3か月以内に発行されたものに限る)

(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

実績報告に関する書類

実績報告に関する書類(記入例)

交付の請求

 補助金額の確定通知を受けた人は、交付請求書(別記第13号様式)を環境保全課へ提出してください。

※以下の点にご注意ください。

  • 申請者と口座名義人は、必ず同一の人でお願いします。
  • 記入および押印漏れの無いよう、記入例を参考に作成してください。
  • 振込先の金融機関、口座名義人、口座番号などの書き間違えの無いように、預金通帳を確認してください。書類に不備などがあった場合、補助金の振り込みが遅れることもありますのでご注意ください。   

【提出書類】

  • 交付請求書(別記第13号様式) ※提出をする前に、再度、口座番号などの内容を確認してください。

交付請求書に係る書類

  • 交付請求書

    住宅用省エネルギー設備設置費補助金交付請求書(別記第13号様式)です。

請求書に係る書類(記入例)

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書類の保管と情報提供

補助金の交付を受けた人は、次の点についてご協力をお願いします。

【書類の保管】

 補助対象事業に係る収支を明らかにした証拠者類を翌年度から5年間保存をしてください。

【補助対象設備に係る情報提供】

 市が設置効果等に関する資料の提供を依頼した場合は、ご協力をお願いします。

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お問い合わせ

南房総市 (法人番号1000020122343) 建設環境部環境保全課

電話: 0470(33)1053 ファクス: 0470(20)4597

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