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南房総市情報通信関連企業支援事業及び雇用創出支援事業 【申請期間:5月16日から5月31日】

[2017年4月24日]

情報通信関連企業が市内で行う設備投資・雇用に対し補助します。

情報通信関連企業が市内で行う事業を支援するため、市が認定した事業の設備費等と新規雇用者(南房総市民に限る)の雇用に対して予算の範囲内で補助金を交付します。

事業の対象者

  • 情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業を行う法人。
  • 「南房総市企業誘致及び雇用促進に関する条例」による優遇措置を受けていないこと。

対象となる事業

設備費等補助

情報通信関連企業が市内に事業所を新設し、または増設する事業(補助対象経費の合計が1事業所当たり200万円以上であるものに限る。)

     

雇用補助

情報通信関連企業支援事業の設備整備完了後、対象となった事業において継続的に労働者を雇用していくもの

助成の対象となる経費

設備費等補助

  • 補助事業者が支払う通信回線料
  • 業務で使用するパソコン、電話その他の通信機器の賃借料
  • 事業所の賃借料
  • 業務に必要な備品の購入に係る経費

*対象とならないもの

  • 固定資産の減価償却資産に計上しないもの。
  • 補助金交付決定前に契約または納入、設置されたもの。

 

雇用補助

  • 設備導入完了後、対象となった事業において就労する労働者で、1日若しくは1週間の所定労働時間または1月の所定労働日数が通常の就労者のおおむね4分の3以上のもので(週30時間以上)、給与の月額が15万円以上で雇用期間の定めがなく、社会保険及び雇用保険に加入している者が対象です。
  • 補助対象事業に従事する労働者は、南房総市民であることを条件とし、市外者の場合は、採用後速やかに住所を移転し、居住することを要件とします(特殊な技術などを要する業務など特別な事情がある場合は除きます)。
  • 代表者の配偶者など生計を一にしている親族は対象外とします。
  • 事業所の雇用する被保険者を事業主の都合により解雇していないこと(雇い入れの6か月前から補助金申請までの間)。

補助率および補助金額

設備費等補助

  • 通信回線料     補助対象経費の2分の1以内の額とし、年間200万円を上限とします。
  • 通信機器賃借料  補助対象経費の2分の1以内の額とし、年間100万円を上限とします。
  • 事業所賃借料   補助対象経費の2分の1以内の額とし、年間 50万円を上限とします。
  • 備品購入経費   補助対象経費の2分の1以内の額とし、300万円を上限とします。  

 

 ※補助額の合計は、補助対象者1人当たり1年度につき500万円を上限とします。

雇用補助

補助金の額は、1人1年あたり60万円を限度とし、最大5人・3年間までとします。

事務の手続き・スケジュール

申請期間

5月16日(火曜日)~5月31日(水曜日)

次の添付書類を提出してください。

実施計画書、収支計画書、補助対象経費の内訳書、雇用計画書、事業実施スケジュール表、経営計画書、資金計画書、被保険者解雇等届出書、定款、履歴事項全部証明書、直近2期の確定申告書及び決算書(写)、許認可関係書類(写)、納税証明書(法人及び法人の代表者)、図面および見積書、その他事業内容の説明資料 ほか

審査委員会開催

6月下旬(予定)

応募申請書をもとに申請者の方に事業内容を説明していただきます。

補助金交付申請

7月中旬(予定)

市長が指定する日までに補助金交付申請書を提出していただきます。

※市長が指定する日までに補助金交付申請書が提出されなかった場合は、事業の認定を取り消します。

事業実施

事業開始は補助金交付決定後となります。

実績報告書の提出

平成30年3月末

事業完了後実績報告書を提出していただきます。

実績報告書提出後、市で現地確認を行った後、補助金を交付します。

留意事項

応募の詳細につきましては、「南房総市情報通信関連企業支援事業及び雇用創出支援事業募集要領」をご確認ください。また、申請書類につきましては添付ファイルの様式をご活用ください。

南房総市情報通信関連企業支援事業及び雇用創出支援事業募集要領等

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お問い合わせ

南房総市 (法人番号1000020122343) 商工観光部商工課

電話: 0470(33)1092 ファクス: 0470(20)4230

お問い合わせフォーム


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