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南房総市中小企業新事業及び雇用創出支援事業 【申請期間:5月16日から5月31日】

[2017年4月24日]

新分野への参入や起業に伴う設備投資・雇用に対し、最高800万円まで補助します。

中小企業者が行う新たな事業などを支援するため、市が認定した事業の設備費と新規雇用者(南房総市民に限る)の雇用に対して予算の範囲内で補助金を交付します。

事業の対象者

  • 事業終了後、継続的に市内で事業活動を行う中小企業者などで法人格を有する者です。
  • 中小企業新事業活動促進法の対象となる会社で、企業組合、協業組合、事業協同組合、農事組合法人なども該当になります。
  • 市内に本店があることが条件となります(ただし、製造業の工場及び道路貨物運送業の物流施設は本店に限りません。)

対象となる事業

設備補助

  1. 新分野参入支援事業 
    現在の活動とその形態を異にする分野に進出または転換するもの
  2. 起業家支援事業 
    新たな法人を設立し、事業を展開していくものまたは法人設立登記の日から実施計画認定申請を行う日まで3年を経過しない法人が、経営基盤の強化を図るもの
  3. 農商工連携支援事業 
    市内の農林水産物を活用し、事業を展開していくもの

雇用補助

1から3の設備整備完了後、対象となった事業において、新規雇用者の雇用に対する補助を行います。

助成の対象となる経費

設備費補助

  • 1法人1回のみとし、事業計画の初年度に導入する設備が対象となります。
  • 対象となる設備は、事業の用に供する新品の設備で、機械、自動車、船舶、構築物(農林水産業用の温室など)、建物(新築のみ)などです。
  • すでに複数年にわたる導入計画が始まっていて、平成29年度が2年目以降の場合は、申請年度のみ対象とします。

*対象とならないもの

  • 固定資産の減価償却資産に計上しないもの。
  • 補助金交付決定前に契約または納入、設置されたもの。
  • 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第6条第2項の認定を受けた再生可能エネルギー発電設備の取得に要したもの。
  • 社会福祉法人以外の法人が運営する介護事業の用に供する設備の取得に要したもの。

雇用補助

  • 設備導入完了後、対象となった事業において就労する労働者で、1日若しくは1週間の所定労働時間または1月の所定労働日数が通常の就労者のおおむね4分の3以上のもので(週30時間以上)、給与の月額が15万円以上で雇用期間の定めがなく、社会保険及び雇用保険に加入している者が対象です。
  • 新分野参入事業については、現在雇用している労働者の新しい分野への配置転換も雇用補助の対象とします。
  • 補助対象事業に従事する労働者は、南房総市民であることを条件とし、市外者の場合は、採用後速やかに住所を移転し、居住することを要件とします(特殊な技術などを要する業務など特別な事情がある場合は除きます)。
  • 代表者および役員などは、雇用人数に含めません(市外でもよい)。
  • 代表者の配偶者など生計を一にしている親族は対象外とします。
  • 事業所の雇用する被保険者を事業主の都合により解雇していないこと(雇い入れの6か月前から補助金申請までの間)。
  • 実施計画以上の雇用者は対象外とします(増員の変更は認めない)。

補助率および補助金額

設備補助

  • 補助対象経費の30%以内
    建物については、その取得に要した経費の10分の1を補助対象経費とします。
  • 補助対象経費200万円以上(補助金60万円以上)の事業が該当となります。
  • 補助金の上限は500万円です。
  • 複数年計画での設備導入については、初年度のみ補助対象とします。

雇用補助

設備費補助金額により補助人数の上限が異なります。

  • 新規雇用 1人につき年間  60万円。最高5人で1年間助成
  • 配置転換 1人につき年間  60万円。最高5人で1年間助成

事務の手続き・スケジュール

申請期間

5月16日(火曜日)~5月31日(水曜日)

次の添付書類を提出してください。

実施計画書、収支計画書、補助対象経費の内訳書、雇用計画書、事業実施スケジュール表、経営計画書、資金計画書、被保険者解雇等届出書、法人登記確約書、定款、履歴事項全部証明書、直近2期の確定申告書及び決算書(写)、許認可関係書類(写)、納税証明書(法人及び法人の代表者)、図面および見積書、その他事業内容の説明資料 ほか

審査委員会開催

6月下旬 (予定)

応募申請書をもとに申請者の方に事業内容を説明していただきます。

補助金交付申請

7月中旬(予定)

市長が指定する日までに補助金交付申請書を提出していただきます。

※市長が指定する日までに補助金交付申請書が提出されなかった場合は、事業の認定を取り消します。

事業実施

事業開始は補助金交付決定後となります。

実績報告書の提出

平成30年3月末

事業完了後実績報告書を提出していただきます。

実績報告書提出後、市で現地確認を行った後、補助金を交付します。

留意事項

応募の詳細につきましては、「中小企業新事業及び雇用創出支援事業募集要領」をご確認ください。また、申請書類につきましては添付ファイルの様式をご活用ください。

お問い合わせ

南房総市 (法人番号1000020122343) 商工観光部商工課

電話: 0470(33)1092 ファクス: 0470(20)4230

お問い合わせフォーム


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