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平成29年度 個人住民税の主な改正内容

[2016年12月5日]

給与所得控除の見直し(上限額の引き下げ)

 平成26年度の税制改正により、給与所得控除の見直しが行われ、給与所得控除の上限額が段階的に引き下げられることとなりました。

 適用時期:下表のとおり適用されます。

給与所得控除上限額の変更
適用年度

現行(平成26年度分から平成28年度課税分)

 平成29年度課税分平成30年度以後課税分

上限額が適用される

給与収入額 

 1,500万円 1,200万円 1,000万円

給与所得控除の

上限額

 245万円 230万円220万円 

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等の義務化

 平成27年度の税制改正により、日本国外に居住する親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や個人住民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除(16歳未満の扶養親族を含む)・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除の適用を受ける者は、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を添付または提示をしなければならないこととされました。また、外国語で作成されている書類については、その書類の和訳文も添付等する必要があります。

 なお、給与等若しくは公的年金等の源泉徴収または給与等の年末調整の際に源泉徴収義務者に提出し、または提示したこれらの書類については、確定申告書、市民税・県民税申告書に添付または提示は必要ありません。

 適用時期:平成28年1月1日以後に支払われる給与や公的年金の源泉徴収及び給与の年末調整、平成28年分以後の所得税確定申告、平成29年度以後の市民税・県民税申告から適用されます。

「親族関係書類」とは

親族関係書類とは、次の1または2のいずれかの書類で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するものをいいます。

1.納税者の国外居住親族が日本人である場合

・戸籍の附票の写し、その他日本国または地方公共団体が発行した書類で、国外居住親族が納税者の親族であることを証明するもの及び当該親族の旅券(パスポート)の写し。

2.納税者の国外居住親族が外国人である場合

・外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名、生年月日及び住所(居所)の記載があるものに限ります)。 例.戸籍謄本、婚姻証明書など

「送金関係書類」とは

 送金関係書類とは、その年における次の1または2のいずれかの書類で、その国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払いを必要の都度行ったことを明らかにするものをいいます。

1.金融機関の書類またはその写しで、金融機関が行う為替取引により、納税者からその国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類。(送金依頼書など)

2.いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで、クレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと、及びその商品購入代金に相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類。(クレジットカード利用明細書など)

金融所得課税の一体化による改正

 これまで公社債等については、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、平成25年度税制改正において、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方式の均衡化を進める観点から、株式等の課税方式と同一化することとされました。

 また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。

 適用時期:平成28年1月1日以後に支払いを受ける公社債等の利子及び譲渡所得、株式等の配当及び譲渡所得に適用されます。

公社債の課税方式の変更

 公社債については、特定公社債等と一般公社債等に区分した上で、課税方式が変更されます。

 ※特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債などの一定の公社債をいいます。

公社債の区分表
特定公社債等  一般公社債等
 特定公社債 特定公社債以外の公社債
 公募公社債投資信託の受益権 私募公社債投資信託の受益権
 証券投資信託以外の公募公社債投資信託の受益権 証券投資信託以外の私募公社債投資信託の受益権
 特定目的信託の社債的受益権での公募のもの 特定目的信託の社債的受益権での私募のもの

・特定公社債等の利子は、源泉分離課税(所得税15%、住民税5%)から申告分離課税(所得税15%、住民税5%)に統一されます。

・一般公社債等の利子等については、20%の源泉分離課税が維持されます。

・特定公社債等の譲渡益については、非課税から20%の申告分離課税に課税方法が変更されるとともに、税制上、上場株式等と同様な取扱いとされます。(損益通算、繰越控除が可能)

・平成28年1月1日以後に行う割引債の償還及び譲渡については、20%の申告分離課税されます。平成27年12月31日以前に発行され償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものについては、18%の源泉分離課税(所得税18%、住民税非課税)が維持されます。

税率

平成27年12月31日まで

改正後(平成28年1月1日以後)

内容

所得区分

公社債等の税率

所得区分

特定公社債等の税率

一般公社債等の税率

利息利子

利子所得

源泉分離課税
20%
(所得税15%、
住民税5%)

利子所得

申告分離課税
20%
(所得税15%、
住民税5%)

源泉分離課税
20%
(所得税15%、
住民税5%)

売却益
譲渡損益

譲渡所得

非課税

譲渡所得

申告分離課税
20%
(所得税15%、
住民税5%)

申告分離課税
20%
(所得税15%、
住民税5%)

償還差益

雑所得

総合課税
(所得税5%から45%の超過累進税率、住民税10%)

(注1)所得税においては、平成25年から平成49年までの間に生じる所得について、確定申告や源泉徴収の際には、表中の税率とは別に2.1%の復興特別所得税が課されます。

(注2)平成28年1月1日から特定公社債等についても、特定口座で計算される所得の対象として受け入れることができることとされました。

(注3)平成28年1月1日以降、特定公社債等の利子等については、利子割(住民税5%)の課税対象から除外したうえで、配当割の課税対象とされます。

(注4)源泉徴収選択特定口座内の特定公社債等の譲渡所得として申告した場合、株式等譲渡所得割の課税対象とされます。

損益通算・繰越控除・分離課税制度の変更

 特定公社債等の譲渡損失のうち、その年に損益通算しても控除しきれない金額は申告により、翌年以降3年間繰越控除が可能になります。

 「特定公社債等及び上場株式等」と「一般公社債等及び未公開株式等」については、課税方式の変更により、両制度間での損益通算ができなくなります。

分離課税制度の変更

区分

各区分内の損益通算

各区分内の繰越控除

特定公社債及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税

できる

(申告分離課税を選択した特定公社債等に係る利子所得及び上場株式等の配当所得との損益通算も可能)

できる

一般公社債等及び未公開株式等(未上場株式等)に係る譲渡所得等の分離課税

できる

できない

 ※特定口座の手続きにつきましては金融商品取引業者等、申告関係の手続きにつきましては税務署に問い合わせてください。

お問い合わせ

南房総市 (法人番号1000020122343) 市民生活部税務課

電話: 0470(33)1023 ファクス: 0470(33)3451

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