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平成28年度 個人住民税の主な改正内容

[2015年12月1日]

個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し

 年金所得者の納税の便宜や徴収事務の効率化の観点から、次のような見直しを行います。

 見直された内容は、平成28年10月以後の年金からの特別徴収について適用されます。

(1)徴収税額の平準化

 年間の徴収税額の平準化を図るため、仮徴収税額を前年度分の公的年金等に係る年税額の2分の1に相当する額とします。

仮徴収算定方法の見直し
 改正前改正後
仮徴収額(4・6・8月)前年度分の本徴収額÷3(前年度分の年税額÷2)÷3
本徴収額(10・12・2月)(年税額-仮徴収額)÷3(年税額-仮徴収額)÷3

 改正後の具体例は下表のとおりです。

具体例
年度年税額改正前改正後
仮徴収額本徴収額仮徴収額本徴収額
(4・6・8月)(10・12・2月)(4・6・8月)(10・12・2月)
N60,000円10,000円10,000円10,000円10,000円
N+136,000円10,000円2,000円10,000円2,000円
N+260,000円2,000円18,000円6,000円14,000円
N+360,000円18,000円2,000円10,000円10,000円
  一度生じた不均衡が平準化しない年税額が2年連続で同額なら平準化

(2)年金特別徴収停止要件の見直し

 現行制度では、年金保険者に特別徴税額を通知したのちに特別徴収税額が変更された場合や、賦課期日後に市町村外に転出した場合には、公的年金からの特別徴収を停止し、普通徴収(窓口払いや口座振替)に切り替えていましたが、一定の要件の下、特別徴収を中止せず、継続することとなりました。
具体例
 改正前改正後
介護保険料が特別徴収されないとき停止停止
死亡したとき停止停止
公的年金が支払われなくなったとき停止停止
税額が変更になったとき停止一定の要件下で継続
転出したとき停止一定の要件下で継続

ふるさと納税(寄附金)

ふるさと納税(寄附金)とは

 ふるさと納税(寄附金)は都道府県・市区町村に対する「寄附」のことを言います。

 自治体によっては、ふるさと納税の使い道を選べたり、お礼の品を用意していたりすることもあります。

 ふるさと納税をした方は、確定申告やワンストップ特例制度を利用することにより、所得税や個人住民税の控除を受けることができます。

 ふるさと納税に関する税制について、次のとおり改正されました。

(1)ふるさと納税特例控除の算定方法の改正

 平成27年分以後の所得税の限界税率が改正されることに伴い、ふるさと納税に係る税額控除の特例控除について算定方法が以下のとおり改正されます。

 また、特例控除にかかる上限額が以下のとおり拡充されます。

改正内容
 改正前(H26~H27年度)改正後(H28年度~)
算定方法(寄附金-2,000円)×(90%-※0~40%×1.021)(寄附金-2,000円)×(90%-※0~45%×1.021)
上限住民税所得割の10%住民税所得割の20%
※寄附金控除を適用される方の所得税率が適用されます。

 

    <参考>所得税の税率表

所得税の税率(平成27年分所得より改正)
課税される所得金額改正前改正後
税率控除額税率控除額
195万円以下5%0円5%0円
195万円超330万円以下10%97,500円10%97,500円
330万円超695万円以下20%427,500円20%427,500円
695万円超900万円以下23%636,000円23%636,000円
900万円超1,800万円以下33%1,536,000円33%1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下40%2,796,000円40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

(2)ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

 ふるさと納税による税の軽減を受けるためには確定申告が必要とされていますが、一定の条件を満たす方については申請書の提出をすることで確定申告することなく税の控除を受けることができるようになりました。

ワンストップ特例の対象となる方(すべてを満たす必要があります。)

  • ふるさと納税に係る税の軽減の目的以外で確定申告や住民税申告をする必要がない方(自営業者の方や医療費控除などを適用する方はワンストップ特例を利用できません。)
  • ふるさと納税を行った団体(寄附先)が5団体以下である方

※平成27年4月1日以降の寄附が特例の対象です。平成27年1月1日から3月31日までに寄附した方は確定申告が必要です。

ワンストップ特例の申請の仕方

 寄附先の団体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」(別ウインドウで開く)を提出します。申請書は寄附するたびに提出する必要があります。

 また、特例申請書を提出した後に住所の変更など記載事項に変更が生じたときは、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」(別ウインドウで開く)を提出してください。

 問題なく受理された場合、寄附先の団体から寄附した方のお住まいの市町村に「寄附金控除に係る申告特例通知書」が送付されますので、寄附された方の翌年度の住民税の軽減が行われます。

ワンストップ特例を受けられない場合

 ワンストップ特例申請書を提出しても、下記のような事由に該当する場合、特例を受けられない場合があります。

 その場合は、寄附金控除を含めた確定申告書を提出する必要があります。

(例)確定申告書や住民税申告書が提出された場合

 確定申告書等が提出された場合、ワンストップ特例申請書を提出していても、確定申告書等の内容が優先されます。提出された確定申告書等に寄附金控除の記載がない場合、控除を受けることができませんのでご注意ください。

寄附した団体が5団体を超えた場合

 寄附した団体が5団体を超えた場合はそのすべてについてワンストップ特例を利用した控除が受けられなくなります。

お住まいの市町村に申告特例通知書が届かなかった場合

 住所が変更になったにもかかわらず、特例申請事項変更届出書を提出しなかった等の理由で、お住まいの市町村に申告特例通知書が正しく送付されなかった場合、ワンストップ特例が受けられないことがあります。

ワンストップ特例における控除額

 ふるさと納税における税の控除額の計算は下記のとおりです。
ふるさと納税に係る控除額の計算方法
 控除の名称控除種類算定方法
(1)所得税寄附金控除所得控除

(寄附金額-2,000円)が所得控除される

 軽減額=(寄附金額-2,000円)×所得税率×1.021

(1)´住民税申告特例控除税額控除上記軽減相当額を住民税から控除
(2)住民税基本控除税額控除(寄附金額-2,000円)×10%
(3)住民税特例控除税額控除(寄附金額-2,000円)×(90%-所得税率×1.021)
確定申告をした場合、(1)+(2)+(3)の合計が軽減額です。
ワンストップ特例を利用した場合、(1)´+(2)+(3)の合計が軽減額です。

(注意)

※(1)のうち寄附金額は総所得金額等の40%が上限です。

※(1)及び(3)の所得税率は寄附された方に適用される所得税率(0~45%)です。

※(1)´は住民税の特例控除(表の(3))をもとに計算するため、(3)が所得割の20%を超える場合などは所得税軽減相当額より低くなる場合があります。

※(2)の寄附金額は総所得金額等の30%が上限です。

※(3)は住民税所得割の20%が上限です。

ワンストップ特例を利用した場合、所得税の軽減相当額を含めて、個人住民税からまとめて控除され、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に納付する個人住民税が軽減されます。

お問い合わせ

南房総市 (法人番号1000020122343) 市民生活部税務課

電話: 0470(33)1023 ファクス: 0470(33)3451

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