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平成27年度個人住民税主な変更内容

[2015年9月16日]

個人住民税の住宅借入金等特別控除の延長・拡充

平成25年度税制改正で、住宅借入金等特別控除については、居住年の適用期間を平成25年12月31日から平成29年12月31日まで4年間延長するとともに、平成26年4月以後に居住を開始した場合の控除限度額の拡充がされることとなりました。所得税は平成26年分から、個人住民税は平成27年度から適用されます。

個人住民税の住宅借入金等特別控除の延長・拡充
区分改正前改正後改正後
居住年月日平成25年12月31日まで平成26年1月1日~平成26年3月31日まで平成26年4月1日~平成29年12月31日
控除限度額所得税の課税総所得金額等×5%         (最高 97,500円)所得税の課税総所得金額等×5%         (最高 97,500円)所得税の課税総所得金額等×7%         (最高136,500円)

補足

  • 個人住民税の住宅借入金等特別控除は、所得税額から控除しきれない場合に、限度額以下の範囲で控除を受けることができます。
  • 平成26年4月から平成29年12月までの控除限度額は、住宅の取得対価の額または費用の額に含まれる消費税等の税額が、8%または10%である場合の金額です。

上場株式等に係る譲渡所得及び配当所得等に係る軽減税率の廃止

上場株式等を譲渡した場合の軽減税率の特例措置の廃止

平成21年1月1日から平成25年12月31日までの間に上場株式等を譲渡した場合の上場株式等の譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、個人住民税3%)の特例措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。
平成26年1月1日以後は、本則税率の20%(所得税15%、個人住民税5%)が適用されることとなりました。
上場株式等を譲渡した場合の軽減税率の特例措置の廃止
区分平成22年度~平成26年度(平成21年分~平成25年分)平成27年度以後(平成26年分以降)
申告分離課税10%(所得税7%、個人住民税3%)20%(所得税15%、個人住民税5%)

補足

  • 所得税においては、平成25年分から平成49年分まで、基準所得税額に2.1%の税率を乗じて計算した復興特別所得税を納付することとなります。

上場株式等の配当等に係る軽減税率の特例措置の廃止

上場株式等の配当等に係る10%軽減税率の特例措置は、上場株式等の譲渡と同様に廃止されました。
上場株式等の配当等に係る軽減税率の特例措置の廃止
区分平成22年度~平成26年度(平成21年分~平成25年分)平成27年度以後(平成26年分以降)
申告分離課税10%(所得税7%、個人住民税3%)20%(所得税15%、個人住民税5%)
総合課税所得税は累進課税、個人住民税10%所得税は累進課税、個人住民税10%

補足

  • 所得税においては、平成25年分から平成49年分まで、基準所得税額に2.1%の税率を乗じて計算した復興特別所得税を納付することとなります。

非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の創設 

平成26年から平成35年までの各年に金融商品取引業者等の営業所に開設した非課税口座において、毎年新規投資額で100万円を上限に、5年以内に支払を受けるべき配当所得及び譲渡所得等について、非課税とすることとされました。

ゴルフ会員権等の譲渡損失に係る損益通算等の改正(生活に通常必要でない資産の範囲の追加)

譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)が追加されました。

これにより、ゴルフ会員権等の譲渡損失については、総合課税において、他の所得との損益通算が適用できなくなりました。

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南房総市 (法人番号1000020122343) 市民生活部税務課

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