ページの先頭です

平成28年度から個人住民税の特別徴収(給与天引き)を徹底します

[2016年1月29日]

個人住民税の特別徴収一斉指定について

 千葉県と県内全市町村では、法令遵守、納税者の利便性の向上などの観点から、所得税の源泉徴収義務がある事業主に対して、平成28年度から個人住民税の特別徴収(給与天引き)を徹底することとなりました。

 特別徴収を実施していない事業主(給与支払者)の皆さんには、適正かつ円滑な特別徴収手続きが実施できるよう、ご理解ご協力をお願いいたします。

特別徴収とは

 事業主(給与支払者)が特別徴収義務者として、従業員に支払う毎月の給与から、個人住民税を天引きし、従業員の居住する市町村に納入することをいいます。

特別徴収を行う義務のある事業者

 事業主(給与支払者)の法人・個人を問わず、原則として所得税の源泉徴収をする全ての従業員(アルバイトやパート、役員等を含む)について、個人住民税を特別徴収する必要があります。

 ただし、以下の条件(普A~普F)にあてはまる場合は、届け出により普通徴収(個人納付)が認められる場合があります。

 

  普A 総従業員数が2人以下

     (総従業員数から下記「普B」~「普F」に該当する全ての(他市区町村分を含む)従業員数を差し引いた人数)

  普B  他の事業所で特別徴収(乙欄該当者など)

  普C 給与が少なく税額が引けない(年間の給与支給額が93万円以下)

  普D 給与の支払が不定期(例:給与の支払が毎月でない)

  普E 事業専従者(個人事業主のみ対象)

  普F 退職者または退職予定者(5月末日まで)

普通徴収切替理由書

 平成28年度(平成27年分)以降の給与支払報告書を、普通徴収とする場合には、必ず「普通徴収切替理由書」の提出と、給与支払報告書(個人別明細書)摘要欄に普通徴収切替理由書から該当する符号を転記してください。

システム改修等による特別徴収実施困難な事業者

 給与システムの改修が間に合わず、特別徴収の実施が困難な場合には、「給与システム改修による特別徴収実施困難届出書兼誓約書」をご提出いただくことで1年間特別徴収を猶予する場合があります。
 システムの改修以外の理由により、特別徴収の実施が困難な場合には、「特別徴収実施困難届出書兼誓約書」をご提出いただくことで1年間特別徴収を猶予する場合があります。

お問い合わせ

南房総市 (法人番号1000020122343) 市民生活部税務課

電話: 0470(33)1023 ファクス: 0470(33)3451

お問い合わせフォーム