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住宅取得奨励金交付制度

[2018年6月29日]

南房総市では、定住促進および地域経済の活性化を図ることを目的に、市内において新築住宅を建設または購入した子育て世帯及び若年者に対し、奨励金を交付する住宅取得奨励金交付制度を実施しています。

また、若年者であって転入者である方に200万円の奨励金を交付し、移住者の住宅取得を応援します。

※本市の耐震診断費補助制度を活用し、耐震診断を実施した結果により、住宅を建て替える場合は、世帯構成・年齢は不問となります。

対象区域

南房総市全域が対象となります。

対象新築住宅

奨励金の交付対象となる住宅は、新築であって次のすべてに該当するものとします。

  1. 自己の居住のために市内に建設されまたは売買等により取得された一戸建て住宅または併用住宅(既存住宅の建替えも含む)。
  2. 建築士(建築士法(昭和25年法律第202号)第2条第1項に規定する建築士をいう。)の設計による住宅であって、建築基準関係規定及びその他関係法令などに準拠している住宅であること。
  3. 平成21年4月1日以降に建築基準法(昭和25年法律第201号)に基づく建築確認済証の交付を受け、同法に基づく完了検査済証の交付を受けたもの。ただし、建築基準法第6条第1項第2号または第3号に規定する建築物以外の住宅であって、同項第4号の区域以外の区域におけるものについては、この限りでない。
  4. 住宅として使用する部分の床面積が70平方メートル以上のもの。

交付対象者

対象新築住宅を建設または購入した者で、次のすべてに該当するものとします。

  1. 多子世帯の世帯員、子育て世帯の世帯員、若年者、または若年者であって転入者であること。ただし、本市の耐震診断費補助制度を活用し、耐震診断を実施した結果により、住宅を建て替える場合は、世帯構成・年齢は不問。
  2. 対象新築住宅の工事請負契約日または売買契約日が転入日から起算して3年以内であること(表F欄による認定を受けようとする場合に限る)。
  3. 奨励金交付申請時に対象新築住宅に定住していること。
  4. 対象新築住宅に対して課される固定資産税の納税義務者であり、かつ、その2分の1以上の所有権を登記事項証明書で確認できること。
  5. 奨励金交付申請時において、申請者及び同居者に市税などの滞納がないこと。
  6. この制度による奨励金を過去に受け取ったことがないこと。
  7. 対象住宅としての認定を受けようとする年度の3月31日までに奨励金の交付の決定を受けることができる見込みがあること。

この制度は事前に奨励金交付対象住宅として認定を受ける必要があります。認定申請は、認定を受けようとする年度の1月31日までにお願いします。

※多子世帯・・・満15歳以下の子を3人以上持つ世帯

 子育て世帯・・・満15歳以下の子を1人~2人持つ世帯

 若年者・・・満39歳以下の者

 転入者・・・転入日から起算して転入日前10年間、本市の住民基本台帳に記録されたことがない者

奨励金の額
種別申請者業者区分奨励金額
AA多子世帯の世帯員

市内建設業者または

市内販売業者

100万円
A子育て世帯の世帯員70万円
B若年者50万円
CC多子世帯の世帯員

郡市内建設業者または

郡市内販売業者

50万円
C子育て世帯の世帯員または若年者30万円
D

本市の耐震診断費補助制度を活用し、

耐震診断を実施した結果により、住宅を

建て替える者(世帯構成・年齢不問)

市内建設業者または

市内販売業者

50万円
E

郡市内建設業者または

郡市内販売業者

30万円
F若年者であって転入者であるもの200万円

制度案内

申請書類

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お問い合わせ

南房総市 (法人番号1000020122343)  建設環境部建設課
電話: 0470(33)1101 ファクス: 0470(20)4597