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平成26年度個人住民税主な変更内容

[2014年4月1日]

個人住民税の均等割の税率の改正

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行に伴い、個人市民税・個人県民税ともに均等割の税率が表のとおり改正されます。

 税率が変更される期間は平成26年度から平成35年度までの10年間です。

 

税率の改正内容

均等割

平成25年度まで

平成26年度から平成35年度まで

現行(年額)

改正後(年額)

市民税

3,000円

3,500円

県民税

1,000円

1,500円

合計

4,000円

5,000円

給与所得控除の改正

 その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除について245万円の上限が設けられました。
改正前
給与等の収入金額給与所得控除額
10,000,000円超収入金額×5%+1,700,000円
改正後
給与等の収入金額給与所得控除額
10,000,000円超
15,000,000円以下
収入金額×5%+1,700,000円
15,000,000円超           2,450,000円

公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の申告手続きの簡素化

 公的年金に係る所得以外の所得を有しなかった人が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合、これまでは確定申告書や住民税申告書の提出が必要でしたが、年金保険者に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載をして提出することにより、申告書の提出が不要となりました。

 ただし、年金保険者扶養控除申告書への記載を忘れた人、提出をしなかった人は控除が適用されません。その場合はこれまでどおり確定申告や住民税申告が必要ですのでご注意ください。

お問い合わせ

南房総市 (法人番号1000020122343) 市民生活部税務課

電話: 0470(33)1023 ファクス: 0470(33)3451

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