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平成26年度個人住民税主な変更内容

[2015年9月16日]

個人住民税の均等割の税率の改正

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」の施行に伴い、個人市民税・個人県民税ともに均等割の税率が表のとおり改正されます。

 税率が変更される期間は平成26年度から平成35年度までの10年間です。

 

税率の改正内容

均等割

平成25年度まで

平成26年度から平成35年度まで

現行(年額)

改正後(年額)

市民税

3,000円

3,500円

県民税

1,000円

1,500円

合計

4,000円

5,000円

給与所得控除の改正

 その年中の給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除について245万円の上限が設けられました。
改正前
給与等の収入金額給与所得控除額
10,000,000円超収入金額×5%+1,700,000円
改正後
給与等の収入金額給与所得控除額
10,000,000円超
15,000,000円以下
収入金額×5%+1,700,000円
15,000,000円超           2,450,000円

公的年金所得者が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の申告手続きの簡素化

 公的年金に係る所得以外の所得を有しなかった人が寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合、これまでは確定申告書や住民税申告書の提出が必要でしたが、年金保険者に提出する扶養控除申告書に「寡婦(寡夫)」の記載をして提出することにより、申告書の提出が不要となりました。

 ただし、年金保険者扶養控除申告書への記載を忘れた人、提出をしなかった人は控除が適用されません。その場合はこれまでどおり確定申告や住民税申告が必要ですのでご注意ください。

ふるさと寄附金税額控除額の調整

 平成25年分から復興特別所得税(国税)が創設されたことに伴い、「ふるさと寄附金(都道府県又は市町村に対する寄附金)」に係る個人住民税の寄附金控除について、平成26年度から平成50年度までの各年度に限り、特例控除額の算定に用いる所得税の限界税率に、復興特別所得税率(2.1%)を乗じて得た率を加算する措置を講じることとされました。

 

ふるさと寄附金税額控除の計算方法

基本控除(1)と特例控除(2)の合計額が税額控除となります。

(1) 基本控除分

  【寄附金額-2,000円】×10%

(2) 特例控除分

 ・改正前

  (寄附金額-2,000円)×【90%-(0~40)%】

 ・改正後

  (寄附金額-2,000円)×【90%-(0~40)%×1.021

補足

  • (1)のうち「寄附金額」は総所得金額等の30%が限度です。
  • (2)の特例控除分の控除額は住民税所得割額の10%が限度です。
  • (2)の(0~40)%は寄附した人に適用される所得税の限界税率であり、寄附した人により異なります。

お問い合わせ

南房総市 (法人番号1000020122343) 市民生活部税務課

電話: 0470(33)1023 ファクス: 0470(33)3451

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