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労働保険の成立手続きはお済みですか

[2018年4月1日]

労働者を一人でも雇用していれば労働保険に加入する必要があります

労働保険とは、労災保険と雇用保険とを総称した言葉で、政府が所管する強制保険制度です。

労働者を一人でも雇用していれば、加入手続きを行わなければなりません(農林水産の一部事業は除きます)。

労災保険とは

労働者が業務中や通勤途上に事故にあった場合に、必要な保険給付を行い、被災された方や遺族の方の生活を保護し、併せて社会復帰を促進する事業を行うための保険制度です。

雇用保険とは

労働者が失業した場合に、失業手当などを給付したり、再就職を促進する事業を行うための保険制度です。

新たに労働者を雇い入れた場合は、保険料の納付とは別に、その都度、事業所を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)に「雇用保険被保険者資格取得届」の提出が必要です。

加入を怠っていた期間に労働災害が発生した場合

事業主が故意または重大な過失により、労働保険関係成立届(労働保険への加入届)を提出していない期間中に労働災害が生じ、労災保険給付を行った場合、事業主から1、2を徴収することになります。

  1. 最大2年間遡った労働保険料および追徴金10%
  2. 以下により、労災保険給付額の100%または40%

(1)労働保険の加入手続きについて労働局職員などから加入推奨、指導を受けていた場合
  事業主が故意に手続きを行わなかったものと認定し、労災保険給付額の100%を徴収

(2)(1)以外で、労働保険の適用事業となってから(労働者を雇用してから)1年を経過していた場合
  事業主が重大な過失により手続きを行わなかったものと認定し、労災保険給付額の40%を徴収

※なお、労災保険の加入後においても、事業主が一般保険料を滞納している期間中に労働災害が発生した場合、労災保険給付額の最大40%、事業主が故意または重過失により生じさせた事故が原因で労働災害が発生した場合、労災保険給付額の30%が事業主から徴収されます。

労働保険料などの口座振替納付が可能です

労働保険料および一般拠出金は、これまで、金融機関や都道府県労働局の窓口で納付いただいておりましたが、平成23年度第3期分から、口座振替で納付できるようになりました。

口座振替を利用される場合は、口座番号などを記載した申込用紙を、口座開設している金融機関の窓口に提出してください。

詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。

加入手続きなど

加入手続きは、労働基準監督署および公共職業安定所(ハローワーク)で行っています。

まだ加入手続きを行っていない事業主の方は、速やかに労働基準監督署または公共職業安定所(ハローワーク)へご相談ください(各種届出等の事務処理については、労働保険事務組合や社会保険労務士に依頼することもできます)。

労働基準監督署

木更津労働基準監督署

木更津市富士見2‐4‐14 木更津地方合同庁舎

電話:0438-22-6165

公共職業安定所(ハローワーク)

館山公共職業安定所

館山市八幡815‐2

電話:0470-22-2236