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平成25年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります

[2015年9月16日]

すべての事業主は、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。
この法定雇用率が、平成25年4月1日から引き上げになります。

事業主の皆さんは、ご注意いただきますようお願いします。

法定雇用率の変更一覧
 法定雇用率現行  平成25年4月1日以降
 民間企業 1.8% 2.0%
 国、地方公共団体等 2.1% 2.3%
 都道府県等の教育委員会 2.0% 2.2%

障害者雇用制度とは

障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害や知的障害者の割合が一定率(法定雇用率)以上になるよう義務付けています(精神障害者については雇用義務はありませんが、雇用した場合は身体障害者や知的障害者を雇用したものとみなされます)。

この法律で、法定雇用率は「労働者の総数に占める身体障害者や知的障害者である労働者の総数の割合」を基準として設定し、少なくとも5年ごとにこの割合の推移を考慮して政令で定めるとしています。

今回の法定雇用率の変更は、同法の規定に基づくものです。

改正にともなう注意点

従業員数50人以上56人未満の事業主の皆さんは特に注意してください。

今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が従業員数56人以上から50人以上に変わります。

事業主等の義務について

障害者を雇用しなければならない事業主には次の義務があります。

  1. 毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
  2. 障害者雇用推進者を選任するよう努めなければなりません。

障害者雇用推進者の業務

  1. 障害者の雇用の促進と継続を図るために必要な施設、設備の設置や整備
  2. 障害者雇用状況の報告
  3. 障害者を解雇した場合のハローワークへの届出等

障害者雇用率制度の詳細について

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。

お問い合わせ

南房総市 (法人番号1000020122343) 商工観光部商工課

電話: 0470(33)1092 ファクス: 0470(20)4230

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