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平成21年度個人住民税主な変更内容

[2015年9月16日]

公的年金からの特別徴収制度

地方税法の改正により、現在、納付書や口座振替で納付している個人住民税が、 平成21年10月以降、年金支給時に個人住民税を天引きさせていただく特別徴収制度になります。

特別徴収対象者

前年中より公的年金の支払いを受けた65歳以上の方で、住民税の課税される年度の4月1日に老齢基礎年金等を受給している人。ただし、以下のような場合は特別徴収の対象となりません。

  • 市県民税が課税にならない場合
  • 老齢基礎年金等の給付額の年額が18万円未満である場合
  • 当該年度の特別徴収税額が老齢基礎年金等の給付額の年額を超える場合
  • 1月2日以降、市外へ転出した場合等

特別徴収の対象税額

公的年金等に係る所得割および均等割額
※給与所得などに係る所得割額等は、別途徴収されます。

特別徴収の対象となる年金

老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金等

特別徴収に係る通知

特別徴収の対象となる方に、特別徴収されることとなる税額を、その年度の6月20日までに市から通知します。

特別徴収の徴収方法及び対象税額

年6回の公的年金支払時に、社会保険庁等が特別徴収を行い、翌月10日までに市に 納入します。

なお、新たに特別徴収になる方と特別徴収2年目以降の方では徴収方法が異なります。

特別徴収 初年度(初めて天引きされる年度)

  • 年度前半(普通徴収)
    公的年金等に係る個人住民税の半分を2回に分けて、6月、8月に普通徴収(個人で金融機関等で納める方法)により納付
  • 年度後半(特別徴収)
    残りの半分を3回に分けて10月、12月、2月の年金支給時に特別徴収により徴収
  • 特別徴収初年度
    普通徴収特別徴収
    6月8月10月12月2月
    初年度
    年税額の1/4
    初年度
    年税額の1/4
    初年度
    年税額の1/6
    初年度
    年税額の1/6
    初年度
    年税額の1/6
    年税額の半分を2回に分けて納付年税額の残り半分を3回に分けて徴収

    特別徴収 2年目以降(前年度から継続して天引きされる年度)

    • 年度前半(仮特別徴収)
      前年度後半の特別徴収税額を3回に分けて4月・6月・8月に特別徴収
    • 年度後半(本特別徴収)
      年税額から仮特別徴収額を引いた残りの税額を3回に分けて10月、12月、2月の年金支給時に特別徴収
    特別徴収2年目以降
    特別徴収(仮徴収)特別徴収(本徴収)
    4月6月8月10月12月2月
    初年度
    年税額の
    1/6
    初年度
    年税額の
    1/6
    初年度
    年税額の
    1/6
    年税額から前半の
    仮徴収で徴収した
    額を差し引いた残額の
    1/3
    年税額から前半の
    仮徴収で徴収した
    額を差し引いた残額の
    1/3
    年税額から前半の
    仮徴収で徴収した
    額を差し引いた残額の
    1/3
    前年度の10月から3月までに特別徴収した額に相当する額を3回に分けて徴収年税額から刈り聴衆で特別徴収した額を差し引いた額を
    3回に分けて徴収

    特別徴収の中止

    次のような場合には、特別徴収が中止となり普通徴収により納めていただくことになります。

    • 年度途中で公的年金等に係る年税額に変更があった方
    • 介護保険の特別徴収対象被保険者でなくなった方
    • 南房総市から転出された方
    • 現況届未提出などの理由により年金支給が差し止められた方
    • 亡くなられた場合や裁定取り消しにより受給権を喪失された方
    • 当該支払年金額から所得税、介護保険料、国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料を控除した後の金額が、特別徴収税額に満たない方

    寄附金控除制度の拡充

    地方税法の改正により、平成21年4月1日から個人住民税の寄附金控除が大幅に拡充されます。

    • 寄附金控除の適用下限額が10万円から5千円に引下げられます。
    • 寄附金の控除対象限度額が総所得金額等の25%から30%に引き上げられます。
    • 寄附金の控除方式が、これまでの税額を乗じる前の所得金額から一定額を差し引く所得控除方式から 税率を乗じた後の算出税額から一定額を差し引く税額控除方式に改められます。

     ※平成20年中の寄附金から適用になります。

    控除を受けるための手続き

    寄附金控除を受けるためには、所得税の確定申告又は市県民税の申告が必要です。申告の際には、寄附先から発行される寄附金領収書(受領書)等が必要となります。

    地方公共団体が条例で定めた寄附金に対する寄附金控除の創設

    都道府県又は市区町村が住民の福祉の増進に寄与する寄附金として、都道府県又は市区町村がそれぞれ条例で定めるものが追加されました。

    地方公共団体が条例で定めた寄附金に対する寄附金控除の創設
    地方公共団体以外の団体に対する寄附金現行改正後
    対象寄附金・住所地の都道府県共同募金会に対する寄附金
    ・住所地の日本赤十字社支部に対する寄附金
    現行の対象寄附金に、所得税の寄附金控除の対象となる寄附金(国に対する寄附金及び政党に対する政治活動に関する寄附金を除く)の内から地域における住民の福祉の増進に寄与するものとして、都道府県又は市区町村が条例で定めた寄附金を追加※
    控除方式所得控除方式税額控除方式
    控除率適用対象寄附金×税率(10%)県民税4%
    市民税6%
    控除対象
    限度額
    総所得金額等の25%
    (地方公共団体に対する寄附金との合計額)
    総所得金額等の30%
    (地方公共団体に対する寄附金との合計額)
    控除適用額寄附金-10万円寄附金-5千円

    ※南房総市が条例により指定した寄附金

    • 所得税法第78条第2項第2号及び第3号に掲げる寄附金(注1)のうち、次に掲げるものに対する寄附金
      ア、千葉県内に主たる事務所又は事業所を有する法人又は団体
      イ、アのほか、千葉県内に学校等(注2)の校舎・園舎を有する法人
      ウ、アのほか、千葉県内で社会福祉事業を実施する法人
    • 所得税法第78条第3項に規定する特定公益信託(注3)千葉県知事又は千葉県教育委員会が主務官庁の権限に属する事務を行う公益信託であるものに限る)の信託財産とするための寄附金
    • 認定特定非営利活動法人(注4)(その主たる事務所を千葉県内に有するものに限る。)に対する寄附金

    注1

    • 財務大臣が指定した寄附金(国立大学法人に対する寄附金など)
    • 独立行政法人に対する寄附金
    • 公益社団・財団法人に対する寄附金
      ※現在特定公益増進法人の認定を受けている民法法人に対する寄附金は、経過措置により、認定期間中は寄附金控除の対象となります。
    • 学校法人に対する寄附金(入学に関するものを除く)
    • 社会福祉法人に対する寄附金
    • 更正保護法人に対する寄附金

    注2

    幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校、専修学校(一定のもの)、各種学校(一定のもの)

    注3

    公益信託のうち、所得税法上の主務大臣による認定を受けたもの。

    注4

    NPO法人のうち、租税特別措置法上の国税庁長官による認定を受けたもの。

    地方公共団体に対する寄附金控除の拡充

    地方公共団体に対する寄附金税制が見直され、納税者が選択した地方団体に納付することができる仕組み(いわゆる「ふるさと納税」)が創設されました。

    地方公共団体に対する寄附金控除の拡充
    地方公共団体以外の団体に対する寄附金現行改正後
    対象となる地方公共団体の範囲都道府県又は市区町村
    控除方式所得控除方式税額控除方式
    控除率適用対象寄附金×税率(10%)

    寄附金のうち5千円を越える部分について、一定の限度額まで所得税と合わせて全額控除
    税額控除額の計算方法
    次の(1)基本控除と(2)特例控除の合計額を個人住民税の所得割額から控除
    (1)基本控除=(寄附金-5千円)×10%
    (2)特例控除=(寄附金-5千円)×(90%-寄附される方に適用される所得税率)
    特例控除額は、個人住民税所得割額の10%が限度となります。

    控除対象限度額

    総所得金額等の25%
    地方公共団体以外の団体に対する寄附金との合計額

    総所得金額等の30%
    地方公共団体以外の団体に対する寄附金との合計額

    控除適用額寄附金-10万円寄附金-5千円

    計算例

    給与収入700万円の方が40,000円を寄附した場合の計算例

    個人住民税所得割額293,500円、所得税率10%と仮定

    計算例
    所得税控除(40,000円-5,000円)×10%=3,500円
    住民税控除(1)基本控除(40,00円-5,000円)×10%=3,500円
    (2)特例控除(40,00円-5,000円)×(90%-10%)=28,000円
    (住民税所得割額の10%は、29,350円なので限度額の範囲内)

    所得税と住民税合わせて 35,000円が控除されます。

    南房総市へのふるさと納税(寄附)の方法

    南房総市へのふるさと納税(寄附)の方法については、企画政策課のページ「ふるさと納税」をご覧頂くか、電話、ファックスにてお問い合わせください。

    企画部企画政策課
    電話0470(33)1001
    ファクス0470(20)4598

    詳しくは次のページをご覧ください。

    証券税制の見直しについて

    上場株式等の譲渡益・配当に対する軽減税率の廃止

    上場株式等の譲渡益・配当に対する軽減税率10%(住民税3%、所得税7%)が平成20年12月末をもって廃止され、本来の20%(住民税5%、所得税15%)の税率になります。

    特例措置

    特例措置として、譲渡益は500万円以下の部分、配当は100万円以下の部分について、住民税は平成22・23年度分、所得税は平成21・22年分の2年間、軽減税率10%(住民税3%、所得税7%)が適用されます。

    上場株式等に係る損益通算の特例の創設

    平成21年1月1日以後に支払いを受けるべき上場株式等に係る配当所得について、総合課税と申告分離課税が選択できるようになります。

    申告分離課税を選択した場合には、配当控除は適用されませんが上場株式等に係る譲渡損失との間で損益通算を行うことが可能となります。

    損益通算の際に特定口座(源泉徴収口座)を活用する方法は、平成22年1月から適用されます。

    証券税制の見直しイメージ
    譲渡益・配当の発生時点~平成20年12月平成21年1月~平成22年12月平成23年1月~
    (課税年度)(~平成21年度)(平成22・23年度)(平成24年度~)
    税率住民税3%・所得税7%【原則】
    住民税5%・所得税15%
    【特例措置】
    ・上場株式等の譲渡益(500万円以下の部分)
    住民税3%・所得税7%
    ・上場株式等の配当
    (100万円以下の部分)
    住民税3%・所得税7%
    住民税5%・所得税15%
    特定講座における源泉徴収税率住民税3%・所得税7%(申告不要)住民税3%・所得税7%
    (譲渡益500万円以下、配当100万円以下の場合、申告不要)
    住民税5%・所得税15%
    (申告不要)
    損益通算上場株式等の譲渡損失と配当の損益通算
    平成21年1月~ 確定申告による対応
    平成22年1月~ 特定口座内における損益通算を可能に

    詳しくは次のページをご覧ください。

    財務省ホームページ

    お問い合わせ

    南房総市 (法人番号1000020122343) 市民生活部税務課

    電話: 0470(33)1023 ファクス: 0470(33)3451

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