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平成20年度個人住民税主な変更内容

[2015年9月16日]

損害保険料控除から地震保険料控除へ

損害保険料控除が変更され、新たに地震保険料控除が創設されました。居住者等の 所有する居住用家屋・生活用動産を対象とした損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料を支払った場合には、平成20年度から住民税の控除の対象となります。

経過措置として、一定の長期損害保険契約等(注)については従前の損害保険料控除が適用されます。

(注)一定の長期損害保険契約等とは、次の要件を満たすものをいいます。

  1. 平成18年12月31日までに締結した契約(保険期間または共済期間の始期が平成19年1月1日以降のものは除きます。)
  2. 保険期間または共済期間が10年以上で満期返戻金が支払われる契約
  3. 平成19年1月1日以降にその損害契約等の変更をしていないもの
控除内容
区分支払った保険料の金額控除額
1地震等損害保険料50,000円以下支払った保険料の2分の1
50,000円超一律に25,000円
2長期損害保険料5,000円以下支払った保険料の全額
5,000円を超え
15,000円以下

支払った保険料の金額
×2分の1+2,500円

15,000円超一律に10,000円
1と2の両方がある場合1と2それぞれで求めた金額の
合計額が25,000円以下
合計額の全額
1と2それぞれで求めた金額の
合計額が25,000円超
一律に25,000円

※ただし、一つの損害保険契約が、地震保険契約と長期損害保険契約のいずれにも該当する場合は、地震保険料控除または長期損害保険料控除のどちらか一方の控除しか受けられません。

老年者非課税措置の廃止

平成17年1月1日において65歳に達していた人(昭和15年1月2日以前の出生者)で、前年の合計所得金額が125万円以下の人についての経過措置が廃止されました。

老年者非課税措置の変更点
平成19年度分平成20年度分から
所得割額の3分の2を課税
均等割額2,600円
所得割額の全額課税
均等割額の全額課税
(4,000円)

住民税からの住宅借入金等特別税額控除の創設

(平成20年度分から平成28年度分までの住民税に適用)

国から地方への税源移譲の実施に伴い、平成19年分以降の所得税の額が減少し、所得税において住宅借入金等特別税額控除額が控除しきれない場合、その残額に相当する金額を翌年度分の個人住民税の所得割から控除することができます。

対象となる人

平成11年から平成18年までの間に入居した人で、次の1または2に該当する人

1 税源移譲により所得税額が減少する結果、住宅ローン控除可能額が所得税額より大きくなり、控除しきれなくなった人

税源移譲前と税源移譲後の控除対象税の図説

2 住宅ローン控除可能額が所得税額より大きく、税源移譲前でも控除しきれなかったが、税源移譲により控除しきれない額が大きくなった人

税源移譲前と税源移譲後の控除対象税の図説

申告方法

3月15日までに、その年の1月1日現在お住まいの市区町村へ「市町村民税道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」を提出してください。

なお、「市町村民税道府県民税住宅借入金等特別税額控除申告書」は、作成ツールを使用して作成することができます。

申告方法
住民税の住宅ローン控除の適用を受ける人住宅借入金等特別税額控除申告書の提出先
所得税の確定申告をされない人 源泉徴収票を添付して市へ提出
所得税の確定申告をされる人 所得税の確定申告書とともに税務署へ提出

ダウンロード

税源移譲時の年度間の所得変動に係る経過措置

(平成19年度分の住民税のみに適用されます)

平成19年中の所得が大きく下がり所得税がかからなくなる人には、平成19年度分の住民税を税源移譲前の税額まで減額する経過措置が設けられました。

対象者

次の1と2の両方の要件を満たす人

  1. 平成19年度個人住民税の課税所得金額(申告分離課税分を除く。)が、所得税との人的控除額の差の合計額より大きい。
  2. 平成20年度個人住民税の課税所得金額(申告分離課税分を含む。) が、所得税との人的控除額の差の合計額と同額か、それより少ない。

※課税所得金額とは、各所得の合計から基礎控除・扶養控除・社会保険料控除等の各種所得控除を差引いた金額

所得税と住民税の人的控除の差

所得税と住民税の人的控除の差
所得控除人的控除額人的控除額の差
(A-B)
所得税(A)住民税(B)
配偶者控除一般38万円33万円5万円
老人48万円38万円10万円
配偶者特別控除38万円超 40万円未満38万円33万円5万円
40万円以上45満円未満36万円33万円3万円
扶養控除一般38万円33万円5万円
特定63万円45万円18万円
老人48万円38万円10万円
同居58万円45万円13万円
老親
障害者控除普通27万円26万円1万円
特別40万円30万円10万円
同居特別障害者加算35万円23万円12万円
寡婦控除一般27万円26万円1万円
特別35万円30万円5万円
寡夫控除27万円26万円1万円
勤労学生控除27万円26万円1万円
基礎控除38万円33万円5万円

申告方法

平成19年1月1日現在お住まいの市区町村へ減額措置の適用を受けようとする旨の『申告書』(『平成19年度分 市町村民税・県民税 減額申告書』)を提出してください。

平成19年度分の住民税が南房総市で課税されており、平成20年度も引続き南房総市に住んでいる人の内、該当すると思われる人には、平成20年6月末に申告書を送付します。減額申告書が送付された人は、 平成20年7月31日(木)までに提出してください。

※平成19年中に南房総市から転出された人には、減額申告書が送付されません。お問い合わせいただくか、申告書をダウンロードして、必要事項を記入のうえ提出してください。

ダウンロード

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郵送申請の送付先

〒299-2492 千葉県南房総市富浦町青木28番地
南房総市役所総務部税務課市民税係

申告期間

平成20年7月1日(火)から平成20年7月31日(木)まで

注意

※平成19年中に亡くなられた人や海外へ転出されて平成20年1月1日現在国内に居住されていない人には、この減額措置は適用されません。

※この減額措置の対象となる人は、住民税と所得税の人的控除(配偶者控除、扶養控除、基礎控除等)額の差の合計額が、平成20年度の住民税の合計課税所得金額(課税長期譲渡所得等の金額がある場合は、これらの金額を合計した金額)以上になる人に限られます。したがって、住宅ローン控除などによって、所得税が課税されなくなった人には、この減額措置は適用されません。

お問い合わせ

南房総市 (法人番号1000020122343) 市民生活部税務課

電話: 0470(33)1023 ファクス: 0470(33)3451

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