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平成22年度個人住民税主な変更内容

[2015年9月16日]

住宅借入金等特別控除の創設

地方税法の改正により、平成21年から平成25年までに入居した方について所得税から控除しきれなかった控除額を翌年度分の個人住民税から控除する制度が創設されました。

対象者

平成21年から平成25年までに新築または増改築した住宅に入居した方で、所得税の 住宅ローン特別控除の適用がある方。

控除額

1、2のいずれか小さい額が翌年度の個人住民税の所得割の額から控除されます。

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額の5%(97,500円を限度)

実施時期

平成22年度の個人住民税から実施(平成21年分の所得税から)

手続きの方法

初めて住宅ローン特別控除の適用を受ける方は、税務署で所得税の住宅ローン特別 控除の確定申告を行なってください。

2年目以降は、給与所得のみで所得税の住宅ローン控除を含む年末調整が済んでおり、勤務先から給与支払報告書が市へ提出されている方は、個人住民税の住宅ローン特別控除の適用にあたって、市への申告は不要です。

また、平成11年から平成18年までの間に入居した方で、税源移譲の経過措置としての住宅ローン控除の適用を受けていた方についても市への申告は原則不要となりました。

注意事項

  • 年末調整の済んでいない方や給与所得以外の所得のある方については、確定申告を行なってください。
  • 確定申告をされる場合は、確定申告書の第2表の「特例適用条文等」欄に「平成△△年△△月△△日居住開始」と記載してください。
  • 給与支払報告書の場合は、摘要欄の「住宅借入金等特別控除可能額」および「居住開始年月日」を記載してください。
  • 個人住民税がもともとかからない方や、均等割りのみ課税になる方は、個人住民税の住宅ローン控除は適用されません。
  • 所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合や、住宅ローン控除を使用しなくても所得税がかからない場合は、対象となりません。

上場株式等の配当所得および譲渡所得に係る軽減税率の特例の延長

上場株式等の配当および上場株式等の譲渡による収益に係る税率の軽減が3年間延 長されることになりました。

現行の制度
平成20年12月まで平成21年平成22年平成23年1月以降
税率10%
住民税3%
所得税7%

【原則】
20%(住民税5% 所得税15%)
【特例措置】
上場株式等の配当10%(住民税3% 所得税7%)
(100万円以下の部分)
上場株式等の譲渡益10%(住民税3% 所得税7%)
(500万円以下の部分)

20%
住民税 5%
所得税 15%

平成22年度(平成21年分)、平成23年度(平成22年分)の上場株式等の配当所得のうち、100万円超えの部分および譲渡所得のうち500万円超えの部分については5%、それ以下の部分については3%の軽減税率が適用されることになっていましたが、下表のとおり平成21年度(平成20年分)までと同様に金額に関係なく軽減税率が適用されることになりました。

改正後
平成20年12月まで平成21年平成22年平成23年平成24年1月以降
税率

10%
住民税3%
所得税7%

10%
住民税3%
所得税7%

20%
住民税 5%
所得税15%

土地等の長期譲渡所得に係る特別控除の創設

個人が平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した国内にある土地等(相続・遺贈・贈与および交換によるものを除く)を5年を超えて所有した上で譲渡をした場合には、その譲渡所得の金額から1,000万円(1,000万円に満たない場合はその金額)を控除するという措置が創設されました。

譲渡した年の1月1日において所有期間が5年を超える土地等が対象となるため、平成27年以降の譲渡が適用対象となり、個人住民税の課税に影響するのは平成28年度以降となります。

お問い合わせ

南房総市 (法人番号1000020122343) 市民生活部税務課

電話: 0470(33)1023 ファクス: 0470(33)3451

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